有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.利息返還損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
利息返還損失引当金	3,058	2,675

当社の融資事業において、2007年11月20日以前に契約を締結した商品には利息制限法の上限金利を上回るものがあり、ご利用者がこの上限金利に基づいた契約内容への引き直し及び過去支払い済みの利息に対して返還の請求を求めてこられるケースがあります。
そのため、当社は将来の利息返還請求に備え、利息返還損失引当金を積み立てております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、利息制限法の上限金利を上回る取引が過去にあり、利息返還請求のリスクがある債権に関して、期末時点の債権状況に応じてそれぞれ以下のように将来返還の見込額を算出しております。
期末時点において債権残高がない債権については、当期の完済年度別の返還金に時効年数を加味した経過年数別の返還額の増減率を乗じて将来返還額を算定しております。
また、期末時点において債権残高がある債権については、期末の対象債権数、過去の実績を基にした返還率、及び返還単価等の複数の要素から将来返還額を算定しております。
さらに、期末時点に残高がある債権が、将来債権残高がない債権に移行しそこから返還請求に至る部分についても考慮し、期末において債権残高がある対象債権数が、将来残高がない債権に移行する件数、移行後の返還率、及び返還単価等の見込みを勘案し、将来返還額を算定しております。
②主要な仮定
利息返還損失引当金は、過去の返還や返還約束の実績を踏まえた動向が、今後も継続するという仮定に基づき計上をしております。また、主要な仮定をおいた項目として、過去の実績を参照して返還見込件数や返還単価の将来予測を行い、引当金の見積りに反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りについては、現時点の最善のものであるものの、景気動向や社会情勢の変化により、実際の返還件数や返還単価が見積りから大きく乖離した場合等には、翌事業年度に利息返還損失引当金が増減する可能性があります。
2.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
貸倒引当金	13,594	14,410

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、割賦売掛金、営業貸付金、その他の営業債権等の債権を信用リスクに応じて正常債権、延滞債権、貸倒懸念債権等に分類しております。
正常債権、延滞債権のそれぞれについては、債権が実質的な破綻の状態に移行するリスクを加味して、過去の一定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積り高を算出しております。
貸倒懸念債権等については、既に破産予定が確定している等、債権の状況別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
なお、2024年12月の当社加盟店の破産手続き開始決定を受け、会員から支払停止抗弁の申出が発生しております。当該加盟店による会員への役務提供が不能であるため、抗弁事由の解消は困難な状況です。そこで当社は、当該加盟店と同業の他の加盟店との間で、当該会員に対して代替役務の提供を依頼する基本合意書を締結しました。
当該基本合意書に基づき、同業の他の加盟店より代替役務の提供を受ける会員からの支払停止抗弁権は中断しますが、代替役務の提供を望まない会員に対する債権については回収が見込めません。このため、代替役務提供を受けない会員の情報を収集して債権額を計算し、当該債権残高全額に対して貸倒引当金を計上しております。
また、同業の継続的役務を提供する他の加盟店(以下、「他の加盟店」という)が経営破綻等に陥り役務提供が不可能となる場合、上記加盟店のケースと同じく、割賦売掛金残高のうち役務提供未了分の債権が回収不能となる可能性があります。
そのため、他の加盟店に対しても財政状態及び信用状況を総合的に勘案した上で、当該加盟店の割賦売掛金に対し貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
正常債権、延滞債権については、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の情勢が、今後も継続するという仮定に基づいて引当金を計上しております。
また、貸倒懸念債権等については、債権の状況ごとの回収リスクの情勢が今後も継続するという仮定に基づき、必要な金額を引当金として計上しております。
継続的役務を提供する当社加盟店の内、他の加盟店に対しては、財政状態及び信用状況を勘案し、過去の一定期間における倒産実績の情勢が今後も継続するという仮定に基づいて引当金を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りについては、現時点の最善のものであるものの、景気動向の変化や予期し得ない事象による会員の支払い能力の変動や、継続的役務を提供する加盟店が実際に経営破綻などに陥り、役務の提供が不能となり支払停止抗弁の申出を受けた場合等には、翌事業年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。