有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.利息返還損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
利息返還損失引当金	9,023	8,590

当社の融資事業において、2007年11月20日以前に契約を締結した商品には利息制限法の上限金利を上回るものがあり、ご利用者がこの上限金利に基づいた契約内容への引き直し及び過去支払い済みの利息に対して返還の請求を求めてこられるケースがあります。
そのため、当社は将来の利息返還請求に備え、利息返還損失引当金を積み立てております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、利息制限法の上限金利を上回る取引が過去にあり、利息返還請求のリスクがある債権に関して、期末時点の債権状況に応じてそれぞれ以下のように将来返還の見込額を算出しております。
期末時点において債権残高がない債権については、当期の完済年度別の返還金に時効年数を加味した経過年数別の返還額の増減率を乗じて将来返還額を算定しております。
また、期末時点において債権残高がある債権については、期末の対象債権数、過去の実績を基にした返還率、及び返還単価等の複数の要素から将来返還額を算定しております。
さらに、期末時点に残高がある債権が、将来債権残高がない債権に移行しそこから返還請求に至る部分についても考慮し、期末において債権残高がある対象債権数が、将来残高がない債権に移行する件数、移行後の返還率、及び返還単価等の見込みを勘案し、将来返還額を算定しております。
②主要な仮定
利息返還損失引当金は、過去の返還や返還約束の実績を踏まえた動向が、今後も継続するという仮定に基づき計上をしております。また、主要な仮定をおいた項目として、過去の実績を参照して返還見込件数や返還単価の将来予測を行い、引当金の見積りに反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りについては、現時点の最善のものであるものの、景気動向や社会情勢の変化により、実際の返還件数や返還単価が見積りから大きく乖離した場合等には、翌事業年度に利息返還損失引当金が増減する可能性があります。
2.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
貸倒引当金	11,501	11,316

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、割賦売掛金、営業貸付金、その他の営業債権等の債権を信用リスクに応じて正常債権、延滞債権、貸倒懸念債権等に分類しております。
正常債権、延滞債権のそれぞれについては、債権が実質的な破綻の状態に移行するリスクを加味して、過去の一定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積り高を算出しております。
貸倒懸念債権等については、既に破産予定が確定している等、債権の状況別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
正常債権、延滞債権については、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の情勢が、今後も継続するという仮定に基づいて引当金を計上しております。
また、貸倒懸念債権等については、債権の状況毎の回収リスクの情勢が今後も継続するという仮定に基づき、必要な金額を引当金として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染再拡大への懸念は払拭されず、先行き不透明な状況が続いております。当社は支払猶予の申出を受けた債務者に対する債権に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大により見込まれる貸倒増大に備えるため、債権の回収状況等を踏まえ、貸倒引当金の追加計上を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りについては、現時点の最善のものであるものの、景気動向の変化や予期し得ない事象による顧客の支払い能力の変動、新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。