当社グループは、電力各社エリア毎における市場環境に応じた、営業、施工体制の整備を図ってまいりました。また、事業環境の変化に対処し持続的な成長を図るために経営合理化を進めており、第1四半期会計期間において609名の希望退職、SE(ソーラーエンジニアリング)事業部門において20ヶ所の店舗統廃合等を実施しました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響等を受け、大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は30,631百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
利益面では、当第2四半期会計期間以降、経営合理化等により経費は低減しておりますが、減収幅が大きかったことを受け、営業損失となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,483百万円の営業損失(前年同期は2,717百万円の営業損失)、2,364百万円の経常損失(前年同期は2,859百万円の経常損失)、また、店舗統廃合に伴い発生する一時的な費用や車輌関連の解約に係る費用として減損損失134百万円を特別損失に計上したため、2,940百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は3,194百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2015/11/16 14:03
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