- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)(円) | △25.62 | △41.30 | △42.91 | 5.82 |
② 訴訟
当社及び連結子会社株式会社サニックスエナジーは、平成24年8月24日(訴状送達日:平成24年10月11日)に東京地方裁判所においてテス・エンジニアリング株式会社より訴訟の提起を受けております。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が146百万円減少し、繰越利益剰余金が146百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.06円減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/13 16:08- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が146百万円減少し、利益剰余金が146百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.06円減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/13 16:08- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/06/13 16:08- #5 業績等の概要
当連結会計年度における売上高は、SE事業部門において、事業環境に大きな変化があったものの「太陽光発電システム」は増収となりました。その結果、グループ全体の売上高は95,629百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
利益面では、SE事業部門において増収となったものの、電力各社の系統連系の回答保留措置による影響が重く、営業損失となりました。この結果、グループ全体の損益は、3,142百万円の営業損失(前年同期は4,508百万円の営業利益)、3,439百万円の経常損失(前年同期は4,309百万円の経常利益)となりました。また、店舗統廃合及び車輌関連の解約に伴う減損損失271百万円を特別損失に計上したこと、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、繰延税金資産を取り崩したことにより、4,966百万円の当期純損失(前年同期は2,964百万円の当期純利益)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
2016/06/13 16:08- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| (調整) | | | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 45.6 | | 税引前当期純損失を |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | | 計上しているため、記 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%にそれぞれ変更されております。
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38.0%減少し、7,331百万円となりました。これは主に、当期純損失が4,966百万円となったことによります。
(2) キャッシュ・フローの分析
2016/06/13 16:08- #8 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要
当社グループは、当連結会計年度において、太陽光発電事業の規模の拡大に向け社員数を相当数増員しましたが、下半期以降、事業環境が大きく変わり増収幅は小幅にとどまったため人件費等を含む固定費の負担が重く、営業損失3,142百万円、当期純損失4,966百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,794百万円の支出となりました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2016/06/13 16:08- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 247.17円 | 152.74円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 62.13円 | △103.98円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、1株当たり
当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
