訂正有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要
当社グループは、当連結会計年度において、太陽光発電事業の規模の拡大に向け社員数を相当数増員しましたが、下半期以降、事業環境が大きく変わり増収幅は小幅にとどまったため人件費等を含む固定費の負担が重く、営業損失3,142百万円、当期純損失4,966百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,794百万円の支出となりました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。