売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,714	44,008	69,667	95,629
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(百万円)	△1,005	△2,859	△4,049	△3,710

② 訴訟

2016/06/13 16:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っております。また同社で発生する焼却灰を、連結子会社である株式会社C&Rで処分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/06/13 16:08

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。
当該非連結子会社は議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2016/06/13 16:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度のセグメント利益又はセグメント損失に与える影響は、軽微であります。2016/06/13 16:08

#5 業績等の概要

一方、太陽光発電事業を取り巻く環境は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」において昨年9月以降電力会社の接続申込みに対する回答保留を契機に系統接続容量が問題となり、今年1月、出力抑制ルールなどの制度見直しが行われ、太陽光発電における事業環境は厳しさを増す状況になりました。
当連結会計年度における売上高は、SE事業部門において、事業環境に大きな変化があったものの「太陽光発電システム」は増収となりました。その結果、グループ全体の売上高は95,629百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
利益面では、SE事業部門において増収となったものの、電力各社の系統連系の回答保留措置による影響が重く、営業損失となりました。この結果、グループ全体の損益は、3,142百万円の営業損失(前年同期は4,508百万円の営業利益)、3,439百万円の経常損失(前年同期は4,309百万円の経常利益)となりました。また、店舗統廃合及び車輌関連の解約に伴う減損損失271百万円を特別損失に計上したこと、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、繰延税金資産を取り崩したことにより、4,966百万円の当期純損失(前年同期は2,964百万円の当期純利益)となりました。

2016/06/13 16:08

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

次期の見通しにつきましては、平成27年1月、国により「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が見直され、太陽光発電に係る出力制御のルールや買取価格決定時期の変更などが行われました。新ルールにおいて、東京電力、中部電力、関西電力管轄は、太陽光設備の低圧容量(50kW未満)は出力制御の対象外であり、各電力会社の状況に応じた対応が必要であります。当社は、各地区における市場を十分に踏まえ適時適切に対応してまいります。
SE事業部門は、太陽光発電事業において、九州、四国地区の適正な人員体制を踏まえつつ、市場規模が大きい関東、関西、中部地区の体制を強化し、固定費全般の削減により収益構造の改善に取組んでおります。今般、中期的な太陽光発電事業を取り巻く経営環境に対処するため、さらに踏み込んだ経営合理化を行うことが必要不可欠と判断し、希望退職者の募集及び店舗統廃合を発表いたしました。これらの施策を実施することにより総経費圧縮を図り、事業環境の変化に対応できる収益構造にしてまいります。売上高については、東日本地区は増収を見込むものの、西日本地区を含む事業部全体では前年同期比減収を見込んでいます。利益については、人件費を含む総経費圧縮により採算性を改善し、黒字に転換することを見込んでいます。
環境資源開発事業部門は、プラスチック燃料の品質及びカロリーを高めるための設備投資を予定しており、燃料としての付加価値を高めてまいります。これにより苫小牧発電所の稼働率アップを図り「売電収入」の増加を見込んでおります。売上高は前年同期並みを見込んでおります。なお、当該発電所は隔年の法定点検並びに定期修繕を当第2四半期に実施する予定であります。

2016/06/13 16:08

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	1,287百万円		270百万円
仕入高	4,907		4,923

2016/06/13 16:08