(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
第1四半期連結累計期間より、平成26年4月1日付で実施した組織変更に伴い、「産業用PV事業部門」のすべての事業、並びに従来「HS事業部門」及び「ES事業部門」に含まれていた太陽光発電システムに係る事業を「SE事業部門」として表示するセグメント区分の変更を行っております。なお、前連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
SE事業部門
産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、当社が販売、施工を行っております。また、当社が太陽光
発電システム機器類の卸販売を行っております。
なお、産業用PV事業部門の太陽光発電事業に関して、平成26年6月1日付けで、株式会社サニックスエンジ
ニアリングから当社の西日本並びに東日本SE事業本部に業務を移管し、新セグメント名をSE事業部門としま
した。
HS事業部門
当社が、一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。
ES事業部門
当社が、企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。
環境資源開発事業部門
当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っております。また同社で発生する焼却灰を、連結子会社である株式会社C&Rで処分しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度のセグメント利益又はセグメント損失に与える影響は、軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1,2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	SE事業部門	HS事業部門	ES事業部門	環境資源開発事業部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	56,637	9,534	1,999	16,051	84,221	-	84,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	56,637	9,534	1,999	16,051	84,221	-	84,221
セグメント利益又は損失(△)	4,782	1,021	△62	1,364	7,106	△2,598	4,508
セグメント資産	28,823	1,377	1,482	11,969	43,653	11,663	55,316
その他の項目
減価償却費	89	37	8	251	387	159	547
のれんの償却額	-	-	-	112	112	-	112
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	680	181	21	972	1,856	158	2,014

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,598百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,663百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1,2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	SE事業部門	HS事業部門	ES事業部門	環境資源開発事業部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	72,247	7,605	1,040	14,735	95,629	-	95,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	72,247	7,605	1,040	14,735	95,629	-	95,629
セグメント利益又は損失(△)	△2,291	1,634	△48	970	264	△3,406	△3,142
セグメント資産	26,901	974	716	12,180	40,772	8,347	49,120
その他の項目
減価償却費	290	19	9	489	808	78	887
のれんの償却額	-	-	-	112	112	-	112
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,139	34	5	656	1,836	351	2,188

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,406百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,347百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	SE事業部門	HS事業部門	ES事業部門	環境資源開発 事業部門	全社・消去	合計
減損損失	271	-	-	-	-	271

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	SE事業部門	HS事業部門	ES事業部門	環境資源開発 事業部門	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	112	-	112
当期末残高	-	-	-	513	-	513

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	SE事業部門	HS事業部門	ES事業部門	環境資源開発 事業部門	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	112	-	112
当期末残高	-	-	-	401	-	401

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。