#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,663百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2016/06/13 16:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,406百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,347百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/13 16:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が146百万円減少し、繰越利益剰余金が146百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.06円減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/13 16:08
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が146百万円減少し、利益剰余金が146百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.06円減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/13 16:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度における売上高は、SE事業部門において、事業環境に大きな変化があったものの「太陽光発電システム」は増収となりました。その結果、グループ全体の売上高は95,629百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
利益面では、SE事業部門において増収となったものの、電力各社の系統連系の回答保留措置による影響が重く、営業損失となりました。この結果、グループ全体の損益は、3,142百万円の営業損失(前年同期は4,508百万円の営業利益)、3,439百万円の経常損失(前年同期は4,309百万円の経常利益)となりました。また、店舗統廃合及び車輌関連の解約に伴う減損損失271百万円を特別損失に計上したこと、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、繰延税金資産を取り崩したことにより、4,966百万円の当期純損失(前年同期は2,964百万円の当期純利益)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要
当社グループは、当連結会計年度において、太陽光発電事業の規模の拡大に向け社員数を相当数増員しましたが、下半期以降、事業環境が大きく変わり増収幅は小幅にとどまったため人件費等を含む固定費の負担が重く、営業損失3,142百万円、当期純損失4,966百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,794百万円の支出となりました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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