有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主資本配当率等に基づく配当を考慮しつつ、業容の拡大や収益力の向上を図ることで、増配等、株主に対する利益還元を重視した経営を方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としておりますが、今後、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、本日(6月27日)開催の第36回定時株主総会におきまして定款変更を決議し、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
しかしながら、当連結会計年度は当期純利益を計上できたものの、利益剰余金がマイナスであることから、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら実施を見送らせていただきました。次期の配当につきましても見送らせていただく予定ではありますが、業績の推移並びに将来の事業展開を勘案しつつ、株主の皆様への安定的な利益還元を実施できるよう、更なる業績向上を図り、ご期待に添えるよう努力してまいります。