有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(追加情報)
(「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に関する会計処理方法)
当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、「サニックス従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後3年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行から持株会への売却を通じて、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株式の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
信託E口に関する連結財務諸表の会計処理については、総額法を適用しており、信託E口が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は100,925千円(73,400株)、借入金の帳簿価額は113,316千円であります。
(「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に関する会計処理方法)
当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、「サニックス従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後3年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行から持株会への売却を通じて、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株式の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
信託E口に関する連結財務諸表の会計処理については、総額法を適用しており、信託E口が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は100,925千円(73,400株)、借入金の帳簿価額は113,316千円であります。