訂正有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18百万円		53百万円
減価償却費	3,001		2,679
貸倒引当金	361		362
退職給付引当金	438		396
役員退職慰労引当金	52		50
会員権評価損	32		32
投資有価証券評価損	2		2
繰越欠損金	2,683		2,403
外注加工費	2,201		2,201
関係会社株式評価損	110		111
その他	311		257
繰延税金資産小計	9,211		8,550
評価性引当額	△9,211		△8,550
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14		31
繰延税金負債合計	14		31
繰延税金負債の純額	14		31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を		30.7%
(調整)	計上しているため、記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	しております。		45.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△14.1
住民税均等割			14.1
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)			△59.0
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.3