有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45	百万円		14	百万円
減価償却費	1,871			1,806
賞与引当金	92			79
貸倒引当金	161			122
退職給付引当金	632			606
棚卸資産評価損	207			157
税務上の繰越欠損金	1,406			596
外注加工費	2,184			2,248
関係会社株式評価損	112			116
その他	2,172			2,369
繰延税金資産小計	8,887			8,117
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,209			△365
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△7,203			△7,280
評価性引当額小計	△8,413			△7,646
繰延税金資産合計	474			470
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58			△38
繰延税金負債合計	△58			△38
繰延税金資産純額	415			432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3			9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4			△16.3
住民税均等割	5.3			5.1
税額控除	△1.1			△0.5
評価性引当額の増減	△24.1			△34.1
その他	△1.0			9.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5			3.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。