有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14	百万円		13	百万円
減価償却超過額	1,806			1,700
賞与引当金	79			6
貸倒引当金	122			116
退職給付引当金	606			57
棚卸資産評価損	157			137
税務上の繰越欠損金	596			470
外注加工費	2,248			1,997
関係会社株式評価損	116			18
会社分割に伴う関係会社株式	91			2,165
その他	2,277			1,116
繰延税金資産小計	8,117			7,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△365			△385
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△7,280			△6,963
評価性引当額小計	△7,646			△7,348
繰延税金資産合計	470			451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38			△50
繰延税金負債合計	△38			△50
繰延税金資産純額	432			400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8			8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△16.3			△6.4
住民税均等割	5.1			5.0
評価性引当額の増減	△34.1			△46.1
会社分割による影響	0.9			△19.2
その他	7.8			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7			△27.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。