ネットワンシステムズ(7518)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - パートナー事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 8億6400万
- 2014年3月31日 -1.5%
- 8億5100万
- 2015年3月31日 +62.87%
- 13億8600万
- 2016年3月31日 -80.81%
- 2億6600万
- 2017年3月31日 +92.48%
- 5億1200万
- 2018年3月31日 +178.52%
- 14億2600万
- 2019年3月31日 +48.46%
- 21億1700万
- 2020年3月31日 +46.1%
- 30億9300万
- 2021年3月31日 +13.39%
- 35億700万
- 2022年3月31日 +5.67%
- 37億600万
- 2023年3月31日 +67.97%
- 62億2500万
- 2024年3月31日 -9.86%
- 56億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。2024/06/27 9:42
これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ENT事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「SP事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「PUB事業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- セグメントについては、下記の4つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。2024/06/27 9:42
また、商品群では、ICTシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の2つに分類して記載しています。セグメントの名称 概要 PUB事業 中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業 パートナー事業 ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業
- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2024/06/27 9:42
当社グループでは、「ENT事業」、「SP事業」、「PUB事業」、「パートナー事業」の4つの報告セグメントにおいて、機器商品群、サービス商品群の2つの商品群のサービスを提供しております。
機器商品群では、ICTシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品の顧客への販売を行っております。顧客への製品の納品を履行義務としており、顧客検収時点において、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。2024/06/27 9:42
これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ENT事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「SP事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「PUB事業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の4つを報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/27 9:42
(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。2024年3月31日現在 ENT・SP・PUB事業共通 351 パートナー事業 191 報告セグメント計 1,691
2.保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績の状況2024/06/27 9:42
当連結会計年度においては、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉えた提案を進めたものの、前年度受注していた大型機器案件が剥落したこと、また、通信事業者事業、パブリック事業及びパートナー事業が低調に推移したことによって、受注高は2,014億48百万円(前年度比8.4%減)となり、売上高は2,051億27百万円(前年度比2.2%減)となりました。この結果、受注残高は1,453億88百万円(前年度比2.5%減)となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、製造業は自動車メーカーや電機メーカーを中心にセキュリティ案件やスマートマニュファクチャリング案件を獲得し、非製造業はセキュリティ強化ビジネス(ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge])の大型案件を複数獲得しました。また、金融業は弱含んでいるものの、クラウド活用及びセキュリティ強化の継続案件を獲得しました。