#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 基本報酬は、各取締役の役位に基づき、その基本となる額を設定しております。
賞与は、全社連結業績(連結売上高及び連結営業利益に関する従業員1人当たりの生産性)及び担当事業部門の業績(売上高及び受注高に関する従業員1人当たりの生産性)の目標達成度等に基づき個人別支給額を決定しております。
株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気をより一層高めることを目的として、会社業績及び各取締役の業務執行の状況・貢献度等を勘案し支給額を決定しております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益(営業利益)の調整額△624百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△624百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益(営業利益)の調整額△590百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△590百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。2020/12/16 15:27
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」(10～12%)及び「売上高成長率の向上」(5～10%)を掲げております。そして、中期的な目標として、新市場・新ソリューションへの取り組みによる売上高の向上、内製化促進・生産性向上による販売管理費率の削減により、平成31年3月期に、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5%を目指します。
(5)事業戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: サービス商品群は、受注高712億20百万円(前期比11.7%増)、売上高632億37百万円(前期比6.1%増)、受注残高516億98百万円(前期比18.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は1,638億43百万円(前期比3.6%増、56億61百万円増)、売上高は1,533億46百万円(前期比0.1%増、221百万円増)、受注残高は689億20百万円(前期比18.0%増、104億96百万円増)となりました。サービス事業の加速によって売上総利益率が向上し、売上総利益は365億15百万円(前期比4.8%増、16億71百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は295億90百万円(前期比0.4%増、1億14百万円増)となり、営業利益は69億25百万円(前期比29.0%増、15億56百万円増)、経常利益は71億4百万円(前期比33.5%増、17億83百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億51百万円(前期比323.1%増、34億75百万円増)となりました。
・財政状態の状況
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