訂正有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営ビジョン
「ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」を経営理念として、当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業(アドマイヤード・カンパニー)になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ICT市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。
(2)経営方針
当社グループでは、経営理念・ビジョンのもと、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を最大の目標としています。その実現のため、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、顧客のICT基盤を全フェーズで支援します。この事業の加速に向けて、組織体制及び基盤システムの強化、人財育成に取り組みます。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く市場環境では、継続して以下2点の需要が拡大しています。1.クラウド活用による、事業スピード向上や投資コスト最適化
2.情報セキュリティ強化による、増加・高度化するサイバー攻撃への対処 これに加えて、新たに、以下3点の需要が顕在化しつつあります。1.製造工場の生産性向上を目的とした、IoTの導入
2.”機器を購入して所有する”モデルから、”機能をサービスとして利用する”モデルへの移行3.高度化・複雑化するICT基盤に対する、簡便な運用の実現
(4)目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」(10～12%)及び「売上高成長率の向上」(5～10%)を掲げております。そして、中期的な目標として、新市場・新ソリューションへの取り組みによる売上高の向上、内製化促進・生産性向上による販売管理費率の削減により、平成31年3月期に、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5%を目指します。
(5)事業戦略
平成31年3月期は、以下の取り組みを通じて、独自価値を顧客に提供すべく事業を進めます。
1.継続した「既存顧客の拡大」と「新規市場の開拓」の推進
2.「人財育成」と「利益管理の徹底」
3.「サービス事業の加速」
4.「キャピタル(ファイナンス)サービス事業」の拡大
1.継続した「既存顧客の拡大」と「新規市場の開拓」の推進
引き続き、「既存顧客の投資保護」を図りつつ、ICT利活用によって課題解決を支援する「既存顧客の拡大」「新規市場の開拓」の両分野を推進します。
「クラウドシステム with セキュリティ」では、継続して需要が拡大するクラウド活用及びセキュリティ強化への対応を進めます。そして、サービス型へのビジネス転換を強く推し進めます。
「IIoT市場」では、工場内のネットワーク基盤に加えて、膨大なデータの収集・管理まで手掛けることでビジネスを拡大します。また、対象市場の拡大に向けて、製造業以外での適応可能市場も調査します。
「グローバル市場」では、ASEANで実績を重ねた現地パートナー企業とのビジネス連携の経験を基に、新たに北米・欧州での事業展開の検討を行います。
「コーポレート市場」では、クラウド型サービスの取り扱い商材をさらに増加させるとともに、モデルケースとなる案件を創出して横展開を図ります。
2.「人財育成」と「利益管理の徹底」
成長分野で継続した人財育成を図ります。これによって、海外ベンダーの最先端情報を迅速・精確に捉え、自社の利活用ノウハウを加味することで、日本市場に適した当社グループ独自のソリューション/サービスへと反映します。また、組織的な利益精査を継続します。
3.「サービス事業の加速」
サービス事業の加速に向けて、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、ビジネスモデルをサービス型へとシフトしています。これは、顧客のICT基盤を、「計画」「導入」「運用」「最適化」の全ライフサイクルで支援するものです。具体的には、当社グループの取り扱い製品及びコンサルティングをはじめとしたプロフェッショナルサービスやキャピタルサービスを組み合わせて統合的に支援します。
4.「キャピタル(ファイナンス)サービス事業」の拡大
前期から提供を開始した、利用期間に応じた料金支払い形式を実現するキャピタルサービスのさらなる拡大を図ります。これにより、顧客の「所有から利用への移行」を支援するとともに、長期にわたる関係強化・満足度向上を図ります。
(6)対処すべき課題
現在、生産性の改善・働き方改革・少子高齢化など、日本企業は多岐にわたる課題を抱えています。このような中、顧客の要望は、ICT機器を所有することから、ICT利活用によるビジネスモデル改革や競争力向上を通じた、経営課題の解決へと大きく変化しています。
この要望の変化に対応し、継続した成長を実現するために、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。
●「所有型」から「利用型」への提供形態の変化
●「ハードウエア商品中心」から「ソフトウエア商品中心」への意識改革/人財育成
●「複雑化するインフラ」を「簡便に運用管理」可能にするフレームワークの開発
(7)利益配分に関する基本方針
当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向につきましては、『連結配当性向30%以上』を目標といたしております。