訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営ビジョン
「ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」を経営理念として、当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業(アドマイヤード・カンパニー)になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ICT市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。
(2)経営方針
当社グループでは、経営理念・ビジョンのもと、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を最大の目標としています。その実現のため、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、顧客のICT基盤を全フェーズで支援します。この事業の加速に向けて、組織体制及び基盤システムの強化、人財育成に取り組みます。
(3)経営環境
現在、ICT市場は変革期に入っています。米国を中心とするクラウドサービス事業者が急激に成長し、ICT製造メーカーの製品はハードウェアからソフトウェア中心へと大きく変革しています。お客様も、ICTを事業変革の中核として捉えるように変わり、デジタル化や働き方改革等が重要な投資目的となりつつあります。
(4)目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」(10～12%)及び「売上高成長率の向上」(5～10%)を掲げております。そして、中期的な目標として、下記の中期事業計画によって、2022年3月期に、売上高2,200億円、営業利益210億円、営業利益率9.5%、サービス比率50%、ROE16.8%を目指します。
(5)対処すべき課題、事業戦略
変革するICT市場において、当社グループは高度なネットワーク技術を核として、新たにクラウド基盤構築やセキュリティ対策へと価値を創造してきました。今後はさらに、お客様の成長を支援する価値を共に創出する、新たな付加価値を提供できる会社へと、一層の変革を進めてまいります。
これを踏まえ、当社グループは、2020年3月期～2022年3月期の3年間を対象期間とした以下の中期事業計画を新たに定めました。
中期成長戦略当社グループの経営理念は、「ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」です。ICT市場の変革に対応し、高付加価値を創出するために、以下3つの成長に取り組みます。
1.お客様・パートナーの成長:価値共創
最初に、当社グループは、お客様やパートナーの成長を支援し、認めていただける企業になる必要があります。そのために、お客様の生産性向上に貢献する「統合サービス事業」によって、新たな価値を共に創出します。
2.会社の成長:独創力
次に、お客様やパートナーの成長のためには、当社グループが成長する必要があります。そのために、生産性向上に向けた抜本的な改革に取り組むとともに、この経験を、既存市場及び「注力市場・新モデル」の提案にも大きく活かすことで、独自の価値を作り続けます。
3.社員の成長:自創力
最後に、当社グループの成長には、社員個々の成長が必須です。社員それぞれが自律的にイノベーションを創出できることを目指し、「働き方改革2.0/DX」と称した新しいICT利活用の知見を蓄積するとともに、創造力・応用力の強化に向けた教育プログラムを策定・展開します。
基本戦略 中期成長戦略の3つの成長を実現するために、以下3つの基本戦略に取り組みます。
1.注力市場・新モデルの拡大:市場カバレッジの拡張
「統合サービス事業」による付加価値を訴求できる市場やお客様に注力し、既存市場・注力市場・新モデルのそれぞれで成長を図ります。
具体的には、既存市場では、複数のクラウドの活用や情報セキュリティの強化に向けて、継続したソリューション開発を通じて事業を拡大します。注力市場では、ICT化の進展が見込まれる「ヘルスケア市場」「教育市場」「スマートファクトリー市場」を対象とします。また、新モデルとして、効率よく中小規模企業へビジネス展開できる「MSP(マネージド・サービス・プロバイダー)の支援」、及び、コスト差別化と高収益性を両立できる「リファービッシュメント(再生品)の展開」に取り組みます。
これらによって、2022年3月期には、注力市場及び新モデルで250億円の新たな売上高成長を促し、既存市場での成長もあわせて、全社での売上高成長を図ります。
2.統合サービス事業の加速:サービス比率の拡大
当社グループでは、お客様への活動の全てを「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最適化の全てのICTライフサイクルを支援しています。ここに、カスタマーサクセス(お客様の事業の成功)の視点を導入することで、新たな付加価値を追求します。
また、ICT製造メーカーやクラウドサービス事業者が提供する製品・サービスを相互に接続して、複数のクラウドを安全に活用可能なソリューションを開発するとともに、キャピタルサービス等によって「所有から利用」への対応を図ります。
これらによって、統合サービス事業を加速し、サービス比率を拡大します。
3.働き方改革2.0/DXの実践:生産性の向上
当社グループは2010年より、社内のICTツール・人事制度・オフィス環境の整備を通じて、いつでも・どこでも業務を進めることができる環境を実現してきました。これを「働き方改革1.0」と称しています。この度、この取り組みをさらに加速し、全ての業務を見直してシステムと一体化する形に改革することで、業務のスピードや品質を向上し、全社の生産性向上を図ります。これを、「働き方改革2.0/DX」と呼びます。
さらに、この過程における成功・失敗の経験をリファレンス化(参考事例化)して提供する「netone on netone(ネットワンの経験を、ネットワンの事業に還元)」のコンセプトを加速することで、お客様が試行錯誤する時間を短縮し、満足度向上を図ります。
(6)利益配分に関する基本方針
当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向につきましては、『連結配当性向30%以上』を目標といたしております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。