有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)経営ビジョン
「ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する」を経営理念として、当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業(アドマイヤード・カンパニー)になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ICT市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。
(2)経営方針
当社グループでは、経営理念・ビジョンのもと、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を最大の目標としています。その実現のため、成長戦略の推進と強い経営基盤の構築に努めてまいります。成長戦略の推進では、顧客資産の有効活用支援、顧客の投資拡大、新市場の開拓、サービス事業への変革に取り組みます。強い経営基盤の構築では、組織体制及び基盤システムの強化、人財育成に取り組みます。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く市場環境では、増加するサイバー攻撃を背景とした情報セキュリティの強化や、事業スピード向上や投資コスト最適化を目的としたクラウド活用の需要が拡大しました。これらの分野では様々な情報資産を“つなぐ”ことが重要となっていることから、当社のネットワーク技術を効果的に活かすことが可能で、核となる成長分野として注力しています。
(4)目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」(10~12%)及び「売上高成長率の向上」(5~10%)を掲げております。そして、中期的な目標として、新市場・新ソリューションへの取り組みによる売上高の向上、内製化促進・生産性向上による販売管理費率の削減により、平成31年3月期に、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5%を目指します。
(5)事業戦略
平成30年3月期は、「成長戦略の継続・加速」「利益管理の徹底」「人財育成」の各分野で以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
① 成長戦略の継続・加速
平成29年3月期の「顧客資産の有効活用支援」と「顧客の投資拡大」の継続した実践とともに、新市場(IoT / グローバル / コーポレート)では、具体的な設備投資の段階に入ります。IoT市場では、製造業の工場におけるIoTの実需に対応し、IoTに対応するネットワークの本格導入の実績を積み重ねます。グローバル市場では、資本提携したAsiasoft Solutions社との協業を強化して日本国内のお客様のASEAN地域への進出を支援するとともに、北米や欧州地域での新ビジネスの土台を築きます。コーポレート市場では、導入・利用が容易なクラウド型のネットワークサービスやビデオ会議サービス、デスクトップサービスなどの提案を進めます。
さらに、新たな取り組みとして、顧客の要望の変化に対応してより一層の付加価値を提供する「サービス事業」に挑戦し、従来の物販中心のビジネスモデルからサービス提供を中心としたビジネスモデルへと転換し、利益率の改善を図ります。
具体的には、顧客が利用するICT基盤全体のアーキテクチャ(設計図・枠組み)を踏まえた「クラウドシステム」を提供するものです。このクラウドシステムでは、ソフトウェア機能を活用した当社独自のサービスを主軸として提供することで、顧客が求める多様なクラウドの活用とセキュリティ強化を実現するとともに、基盤全体を簡単に運用可能にします。また、サブスクリプション形式(利用期間に応じた料金支払い形式)など、顧客のICT利用要件にも柔軟に対応します。このサービス事業を加速させるため、平成29年4月にソフトウェア開発・販売に特化した100%子会社「ネットワンコネクト合同会社」を新設しました。
② 利益管理の徹底
予実管理の精度を高めるため、より一層の収支の可視化と数字把握の迅速化を進めます。また、継続して案件単位の利益を組織的に精査することで利益向上を図ります。これらを通じて利益管理を徹底します。
③ 人財育成
当社グループの全ての事業分野でセキュリティの需要が拡大しており、海外ベンダーと連携して世界最先端のセキュリティ人財育成に取り組み、高度なセキュリティの知見をもつ社員数を増加させます。これと並行してクラウド技術向上の取り組みも継続します。また、技術ノウハウの長期的かつ組織的な蓄積と伝承に向けて社内教育体系を強化します。
当社のブランドスローガン「つなぐ、むすぶ、かわる」は、ネットワークで社会をつなぐ会社から、人と人をむすび、ネットワークで社会を変える会社を目指すことを示しています。ICTを特別な「技術」ではなく「道具」として自在に使いこなすために必要なことを追求し続け、お客様に満足いただけるソリューションの提供に全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
(6)対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境においては、ICTを活用した働き方改革や事業コストの最適化に加えて、ビッグデータやIoT等の新技術を背景として、データ活用を目的とした安全なクラウド活用への需要が拡大すると見込まれます。その一方で、顧客からは簡便なICT環境への要望が増えており、“所有から利用”への対応と複雑化するシステムへの対応も必要と考えております。
技術的な側面でも大きな変化が発生しており、特にICTを簡便に利活用可能にする機能が、当社が従来多く取り扱っていたハードウェア製品からソフトウェア製品へと移行しつつあり、ソフトウェアを取り扱う技術を高める必要があります。
(7)利益配分に関する基本方針
当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向につきましては、『連結配当性向30%以上』を目標といたしております。
「ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する」を経営理念として、当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業(アドマイヤード・カンパニー)になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ICT市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。
(2)経営方針
当社グループでは、経営理念・ビジョンのもと、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を最大の目標としています。その実現のため、成長戦略の推進と強い経営基盤の構築に努めてまいります。成長戦略の推進では、顧客資産の有効活用支援、顧客の投資拡大、新市場の開拓、サービス事業への変革に取り組みます。強い経営基盤の構築では、組織体制及び基盤システムの強化、人財育成に取り組みます。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く市場環境では、増加するサイバー攻撃を背景とした情報セキュリティの強化や、事業スピード向上や投資コスト最適化を目的としたクラウド活用の需要が拡大しました。これらの分野では様々な情報資産を“つなぐ”ことが重要となっていることから、当社のネットワーク技術を効果的に活かすことが可能で、核となる成長分野として注力しています。
(4)目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」(10~12%)及び「売上高成長率の向上」(5~10%)を掲げております。そして、中期的な目標として、新市場・新ソリューションへの取り組みによる売上高の向上、内製化促進・生産性向上による販売管理費率の削減により、平成31年3月期に、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5%を目指します。
(5)事業戦略
平成30年3月期は、「成長戦略の継続・加速」「利益管理の徹底」「人財育成」の各分野で以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
① 成長戦略の継続・加速
平成29年3月期の「顧客資産の有効活用支援」と「顧客の投資拡大」の継続した実践とともに、新市場(IoT / グローバル / コーポレート)では、具体的な設備投資の段階に入ります。IoT市場では、製造業の工場におけるIoTの実需に対応し、IoTに対応するネットワークの本格導入の実績を積み重ねます。グローバル市場では、資本提携したAsiasoft Solutions社との協業を強化して日本国内のお客様のASEAN地域への進出を支援するとともに、北米や欧州地域での新ビジネスの土台を築きます。コーポレート市場では、導入・利用が容易なクラウド型のネットワークサービスやビデオ会議サービス、デスクトップサービスなどの提案を進めます。
さらに、新たな取り組みとして、顧客の要望の変化に対応してより一層の付加価値を提供する「サービス事業」に挑戦し、従来の物販中心のビジネスモデルからサービス提供を中心としたビジネスモデルへと転換し、利益率の改善を図ります。
具体的には、顧客が利用するICT基盤全体のアーキテクチャ(設計図・枠組み)を踏まえた「クラウドシステム」を提供するものです。このクラウドシステムでは、ソフトウェア機能を活用した当社独自のサービスを主軸として提供することで、顧客が求める多様なクラウドの活用とセキュリティ強化を実現するとともに、基盤全体を簡単に運用可能にします。また、サブスクリプション形式(利用期間に応じた料金支払い形式)など、顧客のICT利用要件にも柔軟に対応します。このサービス事業を加速させるため、平成29年4月にソフトウェア開発・販売に特化した100%子会社「ネットワンコネクト合同会社」を新設しました。
② 利益管理の徹底
予実管理の精度を高めるため、より一層の収支の可視化と数字把握の迅速化を進めます。また、継続して案件単位の利益を組織的に精査することで利益向上を図ります。これらを通じて利益管理を徹底します。
③ 人財育成
当社グループの全ての事業分野でセキュリティの需要が拡大しており、海外ベンダーと連携して世界最先端のセキュリティ人財育成に取り組み、高度なセキュリティの知見をもつ社員数を増加させます。これと並行してクラウド技術向上の取り組みも継続します。また、技術ノウハウの長期的かつ組織的な蓄積と伝承に向けて社内教育体系を強化します。
当社のブランドスローガン「つなぐ、むすぶ、かわる」は、ネットワークで社会をつなぐ会社から、人と人をむすび、ネットワークで社会を変える会社を目指すことを示しています。ICTを特別な「技術」ではなく「道具」として自在に使いこなすために必要なことを追求し続け、お客様に満足いただけるソリューションの提供に全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
(6)対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境においては、ICTを活用した働き方改革や事業コストの最適化に加えて、ビッグデータやIoT等の新技術を背景として、データ活用を目的とした安全なクラウド活用への需要が拡大すると見込まれます。その一方で、顧客からは簡便なICT環境への要望が増えており、“所有から利用”への対応と複雑化するシステムへの対応も必要と考えております。
技術的な側面でも大きな変化が発生しており、特にICTを簡便に利活用可能にする機能が、当社が従来多く取り扱っていたハードウェア製品からソフトウェア製品へと移行しつつあり、ソフトウェアを取り扱う技術を高める必要があります。
(7)利益配分に関する基本方針
当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向につきましては、『連結配当性向30%以上』を目標といたしております。