訂正有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業別の受注高・売上高・受注残高
エンタープライズ(ENT)事業は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革関連のビジネスが好調で、受注高512億62百万円(前期比2.6%増)、売上高496億80百万円(前期比4.0%増)と、ともに前年同期比で増加しました。受注残高は225億35百万円(前期比7.5%増)となりました。
通信事業者(SP)事業は、クラウドサービス基盤のビジネスが堅調に推移しましたが、受注高342億79百万円(前期比8.3%減)、売上高308億46百万円(前期比17.2%減)と、ともに前年同期比で減少しました。受注残高は144億7百万円(前期比31.3%増)となりました。
パブリック(PUB)事業は、自治体・ヘルスケア・大学・研究所等でのセキュリティ対策・クラウド基盤案件を中心に、受注高465億52百万円(前期比3.5%増)は前年同期比で増加しましたが、売上高409億90百万円(前期比3.8%減)は前年同期比で減少しました。受注残高は254億76百万円(前期比27.9%増)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)は、主要パートナー向けのビジネス及び通信事業者経由でのマネージドサービスが伸長し、受注高307億87百万円(前期比21.7%増)、売上高309億85百万円(前期比24.4%増)と、ともに前年同期比で大きく増加しました。受注残高は63億52百万円(前期比3.0%減)となりました。
その他では、受注高9億60百万円(前期比71.0%増)、売上高8億42百万円(前期比44.4%増)、受注残高は1億48百万円(前期比385.4%増)となりました。
当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
機器商品群は、受注高926億23百万円(前期比1.9%減)、売上高901億9百万円(前期比3.6%減)、受注残高172億21百万円(前期比17.1%増)となりました。
サービス商品群は、受注高712億20百万円(前期比11.7%増)、売上高632億37百万円(前期比6.1%増)、受注残高516億98百万円(前期比18.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は1,638億43百万円(前期比3.6%増、56億61百万円増)、売上高は1,533億46百万円(前期比0.1%増、221百万円増)、受注残高は689億20百万円(前期比18.0%増、104億96百万円増)となりました。サービス事業の加速によって売上総利益率が向上し、売上総利益は365億15百万円(前期比4.8%増、16億71百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は295億90百万円(前期比0.4%増、1億14百万円増)となり、営業利益は69億25百万円(前期比29.0%増、15億56百万円増)、経常利益は71億4百万円(前期比33.5%増、17億83百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億51百万円(前期比323.1%増、34億75百万円増)となりました。
・財政状態の状況
(資産) 当連結会計年度末の資産合計は1,025億02百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億64百万円の増加(0.5%増)となりました。 個別に見ますと、流動資産は923億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億92百万円の増加(1.4%増)となりました。これは主に、現金及び預金が57億16百万円、前払費用が25億36百万円、有価証券が9億99百万円それぞれ増加し、一方で、未成工事支出金が16億98百万円、受取手形及び売掛金が49億98百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定資産は101億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億27百万円の減少(7.6%減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は486億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億38百万円の減少(2.9%減)となりました。これは主に、前受金が6億10百万円、リース債務が3億11百万円、未払金が3億1百万円それぞれ増加し、一方で、買掛金が18億1百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は538億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億3百万円の増加(3.7%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益45億51百万円の計上と配当金の支払い25億37百万円により利益剰余金が20億13百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や、売上債権、たな卸資産の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは115億69百万円の収入となりました。 また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により12億64百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により35億88百万円の支出となりました。差引合計で現金及び現金同等物は67億16百万円増加し、期末残高は239億53百万円(前期末比39.0%増)となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は115億69百万円となり、前連結会計年度に比べ113億10百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による収入が42億51百万円、売上債権の減少による収入が134億31百万円、たな卸資産の減少による収入が10億88百万円それぞれ増加し、一方で、法人税等の支払額が24億62百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は12億64百万円となり、前連結会計年度に比べ1億36百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億65百万円、無形固定資産の取得による支出が1億98百万円それぞれ減少し、一方で、有価証券の売却による収入が5億円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は35億88百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円の支出増となりました。これは主に、リース債務の支払による支出が47百万円増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
市場環境
現在、当社グループを取り巻く市場環境では、継続して以下2点の需要が拡大しています。
・クラウド活用による、事業スピード向上や投資コスト最適化
・情報セキュリティ強化による、増加・高度化するサイバー攻撃への対処
これに加えて、新たに、以下3点の需要が顕在化しつつあります。
・製造工場の生産性向上を目的とした、IoTの導入
・“機器を購入して所有する”モデルから、“機能をサービスとして利用する”モデルへの移行
・高度化・複雑化するICT基盤に対する、簡便な運用の実現
これらの需要に、製造メーカー単独で対応することは困難です。その理由は、高度な機能をつないで組み合わせる必要があること、そして、製品に関わる技術情報のみならず、個々の特徴を含めた実際の利活用情報が求められるようになってきたことです。
そこで当社グループは、得意とするネットワーク技術、世界最先端の製品を組み合わせる(インテグレーション)技術、そして、当社グループ社員自身のICT利活用ノウハウを、効果的に活かす事業展開を図っています。
成長戦略と中期事業計画
このような市場環境を踏まえ、当社グループは、以下の成長戦略を進めています。
「既存顧客の投資保護」:既存分野の事業を堅実に確保し、既存の売上高を維持・拡大
「既存顧客の拡大」・「新規市場の開拓」:拡大する新規需要分野に対応し、売上高を拡大
「サービス事業の加速」:ビジネスモデルをサービス型にシフトし、顧客満足度・利益率を向上
そして、平成29年3月期から開始した3ヵ年の中期事業計画に基づく行動を進め、具体的な数値目標として、最終年度(平成31年3月期)は、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5%を目指しています。
当連結会計年度の結果
平成30年3月期は、主に以下の取り組みを進めることで、中期計画最終年度に向けた土台を築くことができました。
1.「既存顧客の投資の有効活用支援」
当社グループが手掛けた既設のネットワーク基盤を活かしながら、クラウド基盤の整備もあわせて支援することで、売上高を維持・拡大しました。
2.「既存顧客の拡大」
所有モデルから利用モデルへの移行及びICT基盤の簡便運用の取り組みを進めるとともに、クラウドの活用促進と情報セキュリティの強化を支援し、堅調に推移することができました。
3.「新規市場の開拓」
新規市場として「IIoT市場」「グローバル市場」「コーポレート市場」を対象にしています。
「IIoT市場」では、生産機械を接続するネットワーク基盤の整備を中心に、堅調に推移することができました。「グローバル市場」では、ASEANでのビジネス定着を進めました。「コーポレート市場」では、クラウド型サービスで市場を創出し、堅調に推移しています。
4.「サービス事業の加速」
当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、ビジネスモデルをサービス型へとシフトしています。複数のリース会社の協力の下、利用期間に応じた料金支払いを実現するキャピタルサービスを提供開始し、その他の新規付加価値サービスも複数開発することでラインアップが充実してきました。
5.「人財育成」
クラウドやセキュリティ等の市場変化に顧客視点で対応するために、成長分野で継続した人財育成を図っています。特にサイバーセキュリティでは、海外ベンダーの世界最先端セキュリティ分析施設へ当社グループのエンジニアを派遣することで技術を高めています。
6.「収益性の向上」
原価低減・サービスの拡大・生産性の改善の取り組みを進め、収益性の向上に努めました。
対処すべき課題と平成31年3月期の重点施策
現在、生産性の改善・働き方改革・少子高齢化など、日本企業は多岐にわたる課題を抱えています。このような中、顧客の要望は、ICT利活用によるビジネスモデル改革や競争力向上を通じた、経営課題の解決へと大きく変化しています。
この要望の変化に対応し、継続した成長を実現するために、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。
・「所有型」から「利用型」への提供形態の変化
・「ハードウェア商品中心」から「ソフトウエア商品中心」への意識改革/人財育成
・「複雑化するインフラ」を「簡便に運用管理」可能にするフレームワークの開発
当社グループは、以下の取り組みを通じてこれら課題に対処することにより、独自価値を顧客に提供すべく事業を進めます。
1. 継続した「既存顧客の拡大」と「新規市場の開拓」の推進
2. 「人財育成」と「利益管理の徹底」
3. 「サービス事業の加速」
4. 「キャピタル(ファイナンス)サービス事業」の拡大
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業別の受注高・売上高・受注残高
エンタープライズ(ENT)事業は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革関連のビジネスが好調で、受注高512億62百万円(前期比2.6%増)、売上高496億80百万円(前期比4.0%増)と、ともに前年同期比で増加しました。受注残高は225億35百万円(前期比7.5%増)となりました。
通信事業者(SP)事業は、クラウドサービス基盤のビジネスが堅調に推移しましたが、受注高342億79百万円(前期比8.3%減)、売上高308億46百万円(前期比17.2%減)と、ともに前年同期比で減少しました。受注残高は144億7百万円(前期比31.3%増)となりました。
パブリック(PUB)事業は、自治体・ヘルスケア・大学・研究所等でのセキュリティ対策・クラウド基盤案件を中心に、受注高465億52百万円(前期比3.5%増)は前年同期比で増加しましたが、売上高409億90百万円(前期比3.8%減)は前年同期比で減少しました。受注残高は254億76百万円(前期比27.9%増)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)は、主要パートナー向けのビジネス及び通信事業者経由でのマネージドサービスが伸長し、受注高307億87百万円(前期比21.7%増)、売上高309億85百万円(前期比24.4%増)と、ともに前年同期比で大きく増加しました。受注残高は63億52百万円(前期比3.0%減)となりました。
その他では、受注高9億60百万円(前期比71.0%増)、売上高8億42百万円(前期比44.4%増)、受注残高は1億48百万円(前期比385.4%増)となりました。
当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
機器商品群は、受注高926億23百万円(前期比1.9%減)、売上高901億9百万円(前期比3.6%減)、受注残高172億21百万円(前期比17.1%増)となりました。
サービス商品群は、受注高712億20百万円(前期比11.7%増)、売上高632億37百万円(前期比6.1%増)、受注残高516億98百万円(前期比18.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は1,638億43百万円(前期比3.6%増、56億61百万円増)、売上高は1,533億46百万円(前期比0.1%増、221百万円増)、受注残高は689億20百万円(前期比18.0%増、104億96百万円増)となりました。サービス事業の加速によって売上総利益率が向上し、売上総利益は365億15百万円(前期比4.8%増、16億71百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は295億90百万円(前期比0.4%増、1億14百万円増)となり、営業利益は69億25百万円(前期比29.0%増、15億56百万円増)、経常利益は71億4百万円(前期比33.5%増、17億83百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億51百万円(前期比323.1%増、34億75百万円増)となりました。
・財政状態の状況
(資産) 当連結会計年度末の資産合計は1,025億02百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億64百万円の増加(0.5%増)となりました。 個別に見ますと、流動資産は923億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億92百万円の増加(1.4%増)となりました。これは主に、現金及び預金が57億16百万円、前払費用が25億36百万円、有価証券が9億99百万円それぞれ増加し、一方で、未成工事支出金が16億98百万円、受取手形及び売掛金が49億98百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定資産は101億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億27百万円の減少(7.6%減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は486億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億38百万円の減少(2.9%減)となりました。これは主に、前受金が6億10百万円、リース債務が3億11百万円、未払金が3億1百万円それぞれ増加し、一方で、買掛金が18億1百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は538億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億3百万円の増加(3.7%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益45億51百万円の計上と配当金の支払い25億37百万円により利益剰余金が20億13百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や、売上債権、たな卸資産の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは115億69百万円の収入となりました。 また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により12億64百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により35億88百万円の支出となりました。差引合計で現金及び現金同等物は67億16百万円増加し、期末残高は239億53百万円(前期末比39.0%増)となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は115億69百万円となり、前連結会計年度に比べ113億10百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による収入が42億51百万円、売上債権の減少による収入が134億31百万円、たな卸資産の減少による収入が10億88百万円それぞれ増加し、一方で、法人税等の支払額が24億62百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は12億64百万円となり、前連結会計年度に比べ1億36百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億65百万円、無形固定資産の取得による支出が1億98百万円それぞれ減少し、一方で、有価証券の売却による収入が5億円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は35億88百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円の支出増となりました。これは主に、リース債務の支払による支出が47百万円増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ENT事業 | 51,262 | 102.6 | 22,535 | 107.5 |
| SP事業 | 34,279 | 91.7 | 14,407 | 131.3 |
| PUB事業 | 46,552 | 103.5 | 25,476 | 127.9 |
| パートナー事業 | 30,787 | 121.7 | 6,352 | 97.0 |
| 報告セグメント計 | 162,882 | 103.3 | 68,771 | 117.8 |
| その他 | 960 | 171.0 | 148 | 485.4 |
| 合計 | 163,843 | 103.6 | 68,920 | 118.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ENT事業 | 49,680 | 104.0 |
| SP事業 | 30,846 | 82.8 |
| PUB事業 | 40,990 | 96.2 |
| パートナー事業 | 30,985 | 124.4 |
| 報告セグメント計 | 152,503 | 100.0 |
| その他 | 842 | 144.4 |
| 合計 | 153,346 | 100.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
市場環境
現在、当社グループを取り巻く市場環境では、継続して以下2点の需要が拡大しています。
・クラウド活用による、事業スピード向上や投資コスト最適化
・情報セキュリティ強化による、増加・高度化するサイバー攻撃への対処
これに加えて、新たに、以下3点の需要が顕在化しつつあります。
・製造工場の生産性向上を目的とした、IoTの導入
・“機器を購入して所有する”モデルから、“機能をサービスとして利用する”モデルへの移行
・高度化・複雑化するICT基盤に対する、簡便な運用の実現
これらの需要に、製造メーカー単独で対応することは困難です。その理由は、高度な機能をつないで組み合わせる必要があること、そして、製品に関わる技術情報のみならず、個々の特徴を含めた実際の利活用情報が求められるようになってきたことです。
そこで当社グループは、得意とするネットワーク技術、世界最先端の製品を組み合わせる(インテグレーション)技術、そして、当社グループ社員自身のICT利活用ノウハウを、効果的に活かす事業展開を図っています。
成長戦略と中期事業計画
このような市場環境を踏まえ、当社グループは、以下の成長戦略を進めています。
「既存顧客の投資保護」:既存分野の事業を堅実に確保し、既存の売上高を維持・拡大
「既存顧客の拡大」・「新規市場の開拓」:拡大する新規需要分野に対応し、売上高を拡大
「サービス事業の加速」:ビジネスモデルをサービス型にシフトし、顧客満足度・利益率を向上
そして、平成29年3月期から開始した3ヵ年の中期事業計画に基づく行動を進め、具体的な数値目標として、最終年度(平成31年3月期)は、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5%を目指しています。
当連結会計年度の結果
平成30年3月期は、主に以下の取り組みを進めることで、中期計画最終年度に向けた土台を築くことができました。
1.「既存顧客の投資の有効活用支援」
当社グループが手掛けた既設のネットワーク基盤を活かしながら、クラウド基盤の整備もあわせて支援することで、売上高を維持・拡大しました。
2.「既存顧客の拡大」
所有モデルから利用モデルへの移行及びICT基盤の簡便運用の取り組みを進めるとともに、クラウドの活用促進と情報セキュリティの強化を支援し、堅調に推移することができました。
3.「新規市場の開拓」
新規市場として「IIoT市場」「グローバル市場」「コーポレート市場」を対象にしています。
「IIoT市場」では、生産機械を接続するネットワーク基盤の整備を中心に、堅調に推移することができました。「グローバル市場」では、ASEANでのビジネス定着を進めました。「コーポレート市場」では、クラウド型サービスで市場を創出し、堅調に推移しています。
4.「サービス事業の加速」
当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、ビジネスモデルをサービス型へとシフトしています。複数のリース会社の協力の下、利用期間に応じた料金支払いを実現するキャピタルサービスを提供開始し、その他の新規付加価値サービスも複数開発することでラインアップが充実してきました。
5.「人財育成」
クラウドやセキュリティ等の市場変化に顧客視点で対応するために、成長分野で継続した人財育成を図っています。特にサイバーセキュリティでは、海外ベンダーの世界最先端セキュリティ分析施設へ当社グループのエンジニアを派遣することで技術を高めています。
6.「収益性の向上」
原価低減・サービスの拡大・生産性の改善の取り組みを進め、収益性の向上に努めました。
対処すべき課題と平成31年3月期の重点施策
現在、生産性の改善・働き方改革・少子高齢化など、日本企業は多岐にわたる課題を抱えています。このような中、顧客の要望は、ICT利活用によるビジネスモデル改革や競争力向上を通じた、経営課題の解決へと大きく変化しています。
この要望の変化に対応し、継続した成長を実現するために、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。
・「所有型」から「利用型」への提供形態の変化
・「ハードウェア商品中心」から「ソフトウエア商品中心」への意識改革/人財育成
・「複雑化するインフラ」を「簡便に運用管理」可能にするフレームワークの開発
当社グループは、以下の取り組みを通じてこれら課題に対処することにより、独自価値を顧客に提供すべく事業を進めます。
1. 継続した「既存顧客の拡大」と「新規市場の開拓」の推進
2. 「人財育成」と「利益管理の徹底」
3. 「サービス事業の加速」
4. 「キャピタル(ファイナンス)サービス事業」の拡大
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
