四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
① 市場別の受注高・売上高・受注残高
当第2四半期連結累計期間においては、通信事業者事業、パブリック事業及びパートナー事業を中心に受注が好調に推移し、受注高は1,136億7百万円(前年同四半期比11.7%増)と第2四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
その一方で、半導体不足に起因する機器納期の長期化の影響で、複数案件の売上時期が下半期以降へと遅延したことで、売上高は778億87百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。受注残高は1,315億57百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、製造業で半導体不足による業績影響の不透明さを背景に投資が控えられたことで、受注高が減少し、売上時期にも遅れが生じました。金融業では当第2四半期連結会計期間が投資時期の谷間となりました。また、機器の納期長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は221億83百万円(前年同四半期比18.8%減)、売上高は220億22百万円(前年同四半期比8.9%減)、受注残高は295億8百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
通信事業者(SP)事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強に向けて、半導体不足による機器の納期長期化を見据えた前倒し発注が発生しました。また、MSP及び法人事業の支援は継続して堅調に推移しました。一方で、機器の納期長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は229億13百万円(前年同四半期比70.4%増)、売上高は164億98百万円(前年同四半期比14.4%増)、受注残高は246億13百万円(前年同四半期比81.8%増)となりました。
パブリック(PUB)事業では、自治体情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の受注が好調で、前年度のGIGAスクール案件の受注剥落をカバーしました。売上高においては、機器の納期長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は428億22百万円(前年同四半期比2.2%減)、売上高は199億8百万円(前年同四半期比17.0%減)、受注残高は626億96百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、前年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた主要パートナーのビジネスが、全体的に回復基調になりました。また、第1四半期連結会計期間に約30億円の5G案件を受注し、MSPビジネスも好調に推移しました。一方で、機器の納期長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は249億48百万円(前年同四半期比53.6%増)、売上高は186億33百万円(前年同四半期比2.1%減)、受注残高は146億13百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。
その他(グローバル事業等)では、受注高が7億39百万円、売上高が8億24百万円、受注残高が1億25百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、通信事業者事業における前倒し発注及びパートナー事業における5G案件が発生し、前年同四半期比で増加しました。売上高は、各市場において機器の納期長期化による売上時期の遅れがあり、前年同四半期比で減少しました。
受注高は706億5百万円(前年同四半期比16.2%増)、売上高は399億88百万円(前年同四半期比14.1%減)、受注残高は552億52百万円(前年同四半期比32.9%増)となりました。
サービス商品群では、「統合サービス事業」によって、受注高・売上高・受注残高が前年同四半期比で増加しました。
受注高は430億1百万円(前年同四半期比5.1%増)、売上高は378億98百万円(前年同四半期比5.7%増)、受注残高は763億4百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
③ 損益の状況
サービス比率の増加によって売上総利益率は改善したものの、半導体不足に起因する機器納期の長期化の影響で、複数案件の売上時期が下半期以降へと遅延したことで、売上総利益は220億71百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費が175億52百万円となった結果、営業利益は45億18百万円(前年同四半期比32.2%減)、経常利益は48億76百万円(前年同四半期比24.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億90百万円(前年同四半期比24.9%減)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,491億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億90百万円の減少(4.2%減)となりました。
資産の内訳は、流動資産が1,367億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて57億54百万円の減少(4.0%減)となりました。これは主に、棚卸資産が合計で196億64百万円、前払費用が33億68百万円増加し、一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が285億36百万円減少したことによるものです。また、固定資産は124億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億36百万円の減少(6.3%減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は778億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億70百万円の減少(5.1%減)となりました。これは主に、前受金が77億17百万円増加し、一方で、未払法人税等が40億73百万円、賞与引当金が26億13百万円、買掛金が25億11百万円、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が24億66百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は713億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億20百万円の減少(3.3%減)となりました。これは主に、自己株式が16億47百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益33億90百万円の計上と配当金の支払い33億89百万円、収益認識会計基準等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が6億38百万円減少したことにより利益剰余金が6億38百万円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは47億71百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により8億98百万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得や配当金の支払いによる支出等により70億51百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は31億79百万円減少し、四半期末残高は292億50百万円となりました。
なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は47億71百万円となり、前年同四半期に比べて25億76百万円の収入減となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少による収入が153億7百万円増加し、一方で、棚卸資産の増加による支出が86億46百万円増加、未払消費税等の減少による支出が19億89百万円増加、賞与引当金の減少による支出が19億47百万円増加、その他の流動資産の増加による支出が17億71百万円増加、税金等調整前四半期純利益の計上による収入が16億9百万円減少、法人税等の支払額が15億45百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は8億98百万円となり、前年同四半期に比べて4億27百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億77百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は70億51百万円となり、前年同四半期に比べて42億28百万円の支出増となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が17億19百万円増加、配当金の支払いによる支出が13億51百万円増加、自己株式取得のための預託金の増加による支出が12億77百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第2四半期連結会計期間における活動は以下のとおりです。なお、以下表における数字とアルファベットの組み合わせ(例:1.(2)-b/c/d)は、再発防止策の詳細項目を示しております。この詳細項目につきましては、2021年5月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。

1.ガバナンスの改革と推進	・牽制強化のためのチェックリストの策定が完了したものから順次運用開始(1.(2)-b/c/d) ・自部門のコンプライアンス活動計画について議論する「意見交換会」の開催(1.(4)-b) ・経営陣と社員会の選抜メンバーによるディスカッションの実施(1.(4)-e) ・社外取締役と株主との対話について方針を策定の上、コーポレートガバナンスガイドラインにて開示(1.(6)-e)
2.リスク管理体制の強化	・リスク調査シートについて、今年度方針を策定の上、調査を実施(2.(2)-b) ・リスク管理委員会へ全てのリスク情報が集約される体制の構築の推進(2.(2)-c) ・有事対応マニュアルの整備(2.(5)-a)
3.業務執行に係る体制及び社内体制の強化	・販売及び購買プロセスに関する規程の見直しを実施(3.(1)-b) ・実態にあった原価管理ルールの試験運用開始(3.(3)-b) ・過度のプレッシャーを排除した追加原価の申請ルールの見直し(3.(3)-c) ・付加価値の審査項目のプルダウン化(3.(3)-d)
4.監査体制の抜本的な見直し	・内部監査室の体制強化に向けたガイドラインの策定(4.(1)-b) ・J-SOX評価の見直しを完了(4.(3)-b) ・会計リテラシーの高い者の常勤監査役就任についての株主総会における承認完了(4.(4)-d) ・内部監査室と会計監査人の意見交換会開始実施(4.(5)-a)
5.従業員の声を集める仕組み	・第三者を窓口とした目安箱の設置(5.(2)-a)
6.組織文化の改革・形成	・人事評価面談に際して、自己点検を目的としたコンプライアンスチェックシートの運用開始(6.(1)-b)
7.会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙	・会計リテラシー向上に向けた全社員向けeラーニング及び本部長/副本部長/部室長向け集合研修の実施(7.(1)-a) ・過去不祥事や日々の失敗事例からの学びに関する勉強会/ワークショップの開催(7.(1)-b)
8.モニタリング体制の継続	・不正等の有無に係る、内部監査とは別個の定期的な調査の実施方針の決定(8.(2)-a)

(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、15億53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。