四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
①市場別の受注高・売上高・受注残高
当第1四半期連結累計期間においては、通信事業者事業及びパートナー事業が好調に推移し、受注高は530億73百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。一方で、各市場において売上時期の遅れがあり、売上高は368億46百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。受注残高は1,120億64百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、製造業において、半導体不足による業績影響の不透明さを背景に投資が控えられたことで、受注高が減少し、売上時期にも遅れが生じました。製造業以外では、セキュアなテレワークを実現するゼロトラストセキュリティやクラウド基盤の需要が継続しました。
受注高は104億11百万円(前年同四半期比10.1%減)、売上高は101億96百万円(前年同四半期比10.0%減)、受注残高は295億61百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
通信事業者(SP)事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強に向けて、半導体不足によるハイエンド機器の納期長期化を見据えた前倒し発注が発生した一方で、売上時期は遅延しました。MSP及び法人事業の支援は継続して堅調に推移しました。
受注高は115億9百万円(前年同四半期比81.5%増)、売上高は72億69百万円(前年同四半期比4.3%増)、受注残高は224億39百万円(前年同四半期比61.7%増)となりました。
パブリック(PUB)事業では、全国で更新需要が高まっている、自治体情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の案件を、計画通りに受注しました。前年度好調だったGIGAスクール案件は剥落しました。売上高においては、機器の納期長期化等によって、一部案件の売上時期に遅れが生じました。
受注高は170億円(前年同四半期比25.6%減)、売上高は107億45百万円(前年同四半期比3.3%増)、受注残高は460億36百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた主要パートナーのビジネスが、全体的に回復基調になりました。また、約30億円の5G関連案件を受注しましたが、受注時期が想定よりも遅れたことで、売上時期も遅延しました。MSPビジネスは堅調に推移しました。
受注高は137億12百万円(前年同四半期比96.5%増)、売上高は81億61百万円(前年同四半期比11.0%増)、受注残高は138億50百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
その他(グローバル事業等)では、受注高が4億39百万円、売上高が4億74百万円、受注残高が1億75百万円となりました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、通信事業者事業におけるネットワーク製品の前倒し発注及びパートナー事業における5G案件が発生し、受注高は前年同四半期比で増加しました。一方で、各市場において売上時期に遅れが生じ、売上高は前年同四半期比で減少しました。
受注高は349億77百万円(前年同四半期比32.3%増)、売上高は178億13百万円(前年同四半期比8.1%減)、受注残高は418億円(前年同四半期比21.5%増)となりました。
サービス商品群では、受注高は、パブリック事業でサービス部分を後に受注する案件が一部あり、前年同四半期比で減少しました。売上高は、「統合サービス事業」によって保守・運用等のストック型サービスが増加していることで、前年同四半期比で増加しました。
受注高は180億96百万円(前年同四半期比16.9%減)、売上高は190億33百万円(前年同四半期比11.2%増)、受注残高は702億63百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
③損益の状況
「統合サービス事業」の進捗で売上総利益率が改善したことで、売上総利益は110億68百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。事業拡大に向けた人員増加、設備投資及び再発防止策の前倒し等によって販売費及び一般管理費が90億10百万円となった結果、営業利益は20億58百万円(前年同四半期比21.4%減)、経常利益は22億47百万円(前年同四半期比16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億90百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。
④資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,459億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて98億62百万円の減少(6.3%減)となりました。 資産の内訳は、流動資産は1,326億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて98億19百万円減少(6.9%減)しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が321億19百万円減少し、一方で、現金及び預金が93億62百万円、棚卸資産が合計で74億80百万円、前払費用が55億65百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は132億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円の減少(0.3%減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は746億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて73億56百万円の減少(9.0%減)となりました。これは主に、買掛金が55億3百万円、未払法人税等が46億7百万円、賞与引当金が37億47百万円それぞれ減少し、一方で、前受金が80億46百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は712億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億5百万円の減少(3.4%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15億90百万円の計上と配当金の支払い33億89百万円等により利益剰余金が24億38百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第1四半期連結累計期間における活動は以下のとおりです。なお、以下表における数字とアルファベットの組み合わせ(例:1.(2)-a/f/g)は、再発防止策の詳細項目を示しております。この詳細項目につきましては、2021年5月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。

1.ガバナンスの改革と推進	•4月1日付で新組織体制への移行完了(1.(2)-a/f/g) •役員間、内部監査室との連携強化等の枠組みを構築 (1.(4)-a, 1.(5)-d/e, 1.(6)-a/b/c/d) •コミュニケーション強化のための職場環境づくり (1.(4)-c)や、チェックリスト策定による牽制強化(1.(2)-b/c/d)等を引き続き推進 •社外取締役と株主との個別/Small Meetingを準備中 (1.(6)-e)
2.リスク管理体制の強化	•4月1日付で専任のリスク管理室長を任命(2.(3)-a) •リスク管理委員会による網羅的かつ主体的マネジメント能力の強化に向けた体制の構築等を、事務局であるリスク管理室を中心に推進(その他全般)
3.業務執行に係る体制及び社内体制の強化	•ライン内及びライン間の牽制/支援強化のための定期的な情報共有及び議論の場の運用を開始(3.(1)-a, 3.(2)-a) •規程の見直しや、原価管理体制の強化の具体的な手法等を継続して検討中(3.(1)-b, 3.(2)-b, 3.(3)全て)
4.監査体制の抜本的な見直し	•内部監査室の役割見直し、内部監査への協力義務の規程への明記を完了(4.(1)-e/f) •監査役との連携も強め(4.(4)-b)、J-SOX業務及び内部監査方針の抜本的な見直しを遂行中(4.(1)-b, 4.(3)-a/b)
5.従業員の声を集める仕組み	•内部通報規程を改訂し、通報者の秘密保護徹底を図り、社内周知も完了(5.(1)-a) •目安箱についても、より投稿/運用しやすい体制を社内で広く連携しながら検討中(5.(2)-a)
6.組織文化の改革・形成	•人事評価制度の変更(コンプライアンス評価項目の追加、個人インセンティブルール廃止)を実施(6.(1)-a/b) •企業文化改革委員会を設置し(6.(2)-a)、経営ビジョンの浸透/見直しに向けた各種取組を推進中(6.(2)-b/c/d/e)
7.会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙	•会計リテラシー向上(7.(1)-a)、過去不祥事や日々の失敗事例からの学びに関する研修/議論の場(7.(1)-b, 7.(2)-a, 7.(3)-a)について、運用開始
8.モニタリング体制の継続	•内部統制強化協議会を週1回開催し、再発防止策の進捗状況をモニタリングするとともに、課題発生時には適時に協議する体制を構築(8.(1)-a)

(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、7億64百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。