四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
当第2四半期連結累計期間においては、受注高は1,004億96百万円(前年同四半期比25.9%増)、売上高は805億98百万円(前年同四半期比14.0%増)、受注残高は890億19百万円(前年同四半期比28.7%増)とそれぞれ増加しました。
セグメント別の内訳は、パブリック(PUB)事業で、受注高が469億28百万円(前年同四半期比76.3%増)、売上高が248億83百万円(前年同四半期比20.0%増)、受注残高が477億22百万円(前年同四半期比73.9%増)となりました。
第1四半期に中央省庁の大型案件を受注するとともに、自治体のセキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが引き続き好調に推移したことが、受注高の大幅な増加を牽引しました。売上高についても好調に推移しています。
エンタープライズ(ENT)事業は、受注高が240億26百万円(前年同四半期比1.2%減)、売上高が233億67百万円(前年同四半期比8.1%増)、受注残高が231億94百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、IIoTのビジネスが、受注高・売上高ともに好調です。受注高は前年同四半期を下回ったものの、計画を超過して推移しています。
通信事業者(SP)事業は、受注高が132億25百万円(前年同四半期比2.6%増)、売上高が162億45百万円(前年同四半期比18.7%増)、受注残高が113億87百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
クラウドサービス基盤ビジネスが受注高・売上高ともに好調です。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)は、受注高が161億40百万円(前年同四半期比3.4%増)、売上高が158億98百万円(前年同四半期比10.1%増)、受注残高が65億94百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。
主要パートナー向けのビジネス及び通信事業者経由のマネージドサービスが、受注高・売上高ともに好調に推移しました。
その他では、受注高が1億76百万円、売上高が2億4百万円、受注残高が1億20百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳は、機器商品群で、受注高が621億69百万円(前年同四半期比21.1%増)、売上高が473億94百万円(前年同四半期比11.8%増)、受注残高が319億96百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。
第1四半期で中央省庁の大型案件を受注し、また、セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが受注高・売上高ともに好調に推移しました。
サービス商品群は、受注高が383億27百万円(前年同四半期比34.5%増)、売上高が332億3百万円(前年同四半期比17.4%増)、受注残高が570億23百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。
「統合サービス事業」に向けた提案が順調に進捗しており、受注高・売上高ともに増加しています。
③ 損益の状況
継続して原価低減・サービスの拡大・生産性の改善に努めたことにより、売上総利益は201億81百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。販売費及び一般管理費が152億46百万円となった結果、営業利益は49億35百万円(前年同四半期比113.6%増)、経常利益は50億43百万円(前年同四半期比112.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億9百万円(前年同四半期比110.8%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,098億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億円の増加(2.8%増)となりました。
資産の内訳は、流動資産が983億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億80百万円の増加(3.3%増)となりました。これは主に、たな卸資産が合計で113億1百万円、前払費用が25億16百万円増加し、一方で、現金及び預金が58億98百万円、受取手形及び売掛金が59億95百万円減少したことによるものです。また、固定資産は114億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億79百万円の減少(1.5%減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は470億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億10百万円の増加(1.3%増)となりました。これは主に、前受金が35億41百万円増加し、一方で、買掛金が20億71百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は627億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億90百万円の増加(4.0%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33億9百万円の計上と、配当金の支払い12億69百万円により利益剰余金が20億40百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少、たな卸資産の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは34億50百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、営業用固定資産の取得等により6億79百万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払い等により17億68百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は58億98百万円減少し、四半期末残高は180億54百万円となりました。
なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は34億50百万円となり、前年同四半期に比べ101億85百万円の収入減となりました。これは主に、売上債権の減少による収入が67億96百万円減少、たな卸資産の増加による支出が66億47百万円増加し、一方で、仕入債務の減少による支出が33億75百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は6億79百万円となり、前年同四半期に比べ42百万円の支出増となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が1億10百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は17億68百万円となり、前年同四半期に比べ3百万円の支出増となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億43百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。