四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
当第3四半期連結累計期間においては、受注高は1,380億36百万円(前年同四半期比15.8%増)、売上高は1,224億32百万円(前年同四半期比14.0%増)、受注残高は847億25百万円(前年同四半期比17.8%増)とそれぞれ増加しました。
セグメント別の内訳としては、パブリック(PUB)事業では、受注高が571億36百万円(前年同四半期比46.0%増)、売上高が393億62百万円(前年同四半期比27.9%増)、受注残高が434億51百万円(前年同四半期比45.2%増)となりました。
セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移し、受注高・売上高ともに増加しました。
エンタープライズ(ENT)事業では、受注高が372億73百万円(前年同四半期比3.4%増)、売上高が357億66百万円(前年同四半期比5.5%増)、受注残高が240億42百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、IIoTのビジネスが堅調で、受注高・売上高ともに増加しました。
通信事業者(SP)事業では、受注高が203億7百万円(前年同四半期比1.3%減)、売上高が240億17百万円(前年同四半期比20.1%増)、受注残高が106億97百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
クラウドサービス基盤ビジネスが堅調で、会社計画値にて進捗しています。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、受注高が231億2百万円(前年同四半期比0.5%増)、売上高が229億82百万円(前年同四半期比2.8%増)、受注残高が64億72百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。
会社計画値にて進捗しています。
その他では、受注高が2億16百万円、売上高が3億4百万円、受注残高が60百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が849億29百万円(前年同四半期比12.2%増)、売上高が728億4百万円(前年同四半期比13.8%増)、受注残高が293億47百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
サービス商品群では、受注高が531億6百万円(前年同四半期比21.9%増)、売上高が496億28百万円(前年同四半期比14.3%増)、受注残高が553億77百万円(前年同四半期比25.2%増)となりました。
各セグメントにおいて、セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが好調で、「統合サービス事業」に向けた提案が順調に進捗しました。これによって、サービス商品群と機器商品群がともに増加しています。
③ 損益の状況
継続して原価低減・サービスの拡大・生産性の改善に努めたことにより、売上総利益は304億55百万円(前年同四半期比20.5%増)、販売費及び一般管理費が226億95百万円となりました。その結果、営業利益は77億59百万円(前年同四半期比101.0%増)となりました。経常利益は79億56百万円(前年同四半期比100.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億3百万円(前年同四半期比100.9%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,070億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億58百万円の増加(0.2%増)となりました。
資産の内訳は、流動資産は958億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億76百万円の増加(0.7%増)となりました。これは主に、たな卸資産が合計で95億84百万円、前払費用が20億29百万円、その他流動資産が55億16百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が99億67百万円、現金及び預金が54億87百万円減少したことによるものです。また、固定資産は112億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億18百万円の減少(3.6%減)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は439億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億6百万円の減少(5.4%減)となりました。これは主に、買掛金が39億13百万円、賞与引当金が11億22百万円減少し、一方で、前受金が31億84百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は631億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億65百万円の増加(4.6%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を53億3百万円計上し、一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が27億8百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21億28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。