四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①市場別の受注高・売上高・受注残高
当第1四半期連結累計期間における受注高は、498億76百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。前年同期に受注した大型案件が剥落したものの、会社計画を上回って進捗しました。売上高は360億38百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。受注残高は894億74百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、及び、中期事業計画で注力市場としているスマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高が121億11百万円(前年同四半期比6.2%増)、売上高が103億28百万円(前年同四半期比5.8%増)、受注残高が233億97百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
通信事業者(SP)事業では、サービス基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高が81億59百万円(前年同四半期比32.9%増)、売上高が70億74百万円(前年同四半期比10.7%増)、受注残高が153億27百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
パブリック(PUB)事業では、注力市場のヘルスケアや教育を含め、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高が216億64百万円(前年同四半期比29.0%減)、売上高が115億64百万円(前年同四半期比12.3%増)、受注残高が419億43百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。受注高は、大型案件が剥落したものの、会社計画値を上回っています。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移し、受注高が79億24百万円(前年同四半期比8.0%減)、売上高が70億60百万円(前年同四半期比2.9%増)、受注残高が87億94百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
その他では、受注高が17百万円、売上高が10百万円、受注残高が11百万円となりました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が291億82百万円(前年同四半期比18.6%減)、売上高が195億50百万円(前年同四半期比1.5%増)、受注残高が277億44百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
サービス商品群では、受注高が206億94百万円(前年同四半期比1.1%減)、売上高が164億87百万円(前年同四半期比16.4%増)、受注残高が617億30百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
「統合サービス事業」が拡大し、サービス比率が受注高・売上高・受注残高それぞれで増加しました。
③損益の状況
売上高及びサービス比率が増加したことにより、売上総利益は98億78百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。販売費及び一般管理費が77億70百万円となった結果、営業利益は21億7百万円(前年同四半期比39.4%増)、経常利益は22億16百万円(前年同四半期比44.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億18百万円(前年同四半期比46.6%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,204億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億92百万円の減少(4.1%減)となりました。 資産の内訳は、流動資産は1,093億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億36百万円減少(3.6%減)しました。これは主に、受取手形及び売掛金が108億24百万円減少し、一方で、たな卸資産が合計で55億53百万円増加したことによるものです。また、固定資産は110億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億55百万円の減少(8.7%減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は538億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億99百万円の減少(8.2%減)となりました。これは主に、前受金が62億97百万円増加し、一方で、買掛金が41億56百万円、未払法人税等が35億95百万円、賞与引当金が29億3百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は665億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億92百万円の減少(0.4%減)となりました。これは主に、Net One Asia Pte. Ltd.の連結子会社化により非支配株主持分が1億40百万円増加し、一方で、繰延ヘッジ損益が2億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15億18百万円の計上と配当金の支払い16億93百万円により利益剰余金が1億75百万円それぞれ減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、7億21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①市場別の受注高・売上高・受注残高
当第1四半期連結累計期間における受注高は、498億76百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。前年同期に受注した大型案件が剥落したものの、会社計画を上回って進捗しました。売上高は360億38百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。受注残高は894億74百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、及び、中期事業計画で注力市場としているスマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高が121億11百万円(前年同四半期比6.2%増)、売上高が103億28百万円(前年同四半期比5.8%増)、受注残高が233億97百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
通信事業者(SP)事業では、サービス基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高が81億59百万円(前年同四半期比32.9%増)、売上高が70億74百万円(前年同四半期比10.7%増)、受注残高が153億27百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
パブリック(PUB)事業では、注力市場のヘルスケアや教育を含め、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高が216億64百万円(前年同四半期比29.0%減)、売上高が115億64百万円(前年同四半期比12.3%増)、受注残高が419億43百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。受注高は、大型案件が剥落したものの、会社計画値を上回っています。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移し、受注高が79億24百万円(前年同四半期比8.0%減)、売上高が70億60百万円(前年同四半期比2.9%増)、受注残高が87億94百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
その他では、受注高が17百万円、売上高が10百万円、受注残高が11百万円となりました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が291億82百万円(前年同四半期比18.6%減)、売上高が195億50百万円(前年同四半期比1.5%増)、受注残高が277億44百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
サービス商品群では、受注高が206億94百万円(前年同四半期比1.1%減)、売上高が164億87百万円(前年同四半期比16.4%増)、受注残高が617億30百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
「統合サービス事業」が拡大し、サービス比率が受注高・売上高・受注残高それぞれで増加しました。
③損益の状況
売上高及びサービス比率が増加したことにより、売上総利益は98億78百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。販売費及び一般管理費が77億70百万円となった結果、営業利益は21億7百万円(前年同四半期比39.4%増)、経常利益は22億16百万円(前年同四半期比44.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億18百万円(前年同四半期比46.6%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,204億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億92百万円の減少(4.1%減)となりました。 資産の内訳は、流動資産は1,093億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億36百万円減少(3.6%減)しました。これは主に、受取手形及び売掛金が108億24百万円減少し、一方で、たな卸資産が合計で55億53百万円増加したことによるものです。また、固定資産は110億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億55百万円の減少(8.7%減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は538億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億99百万円の減少(8.2%減)となりました。これは主に、前受金が62億97百万円増加し、一方で、買掛金が41億56百万円、未払法人税等が35億95百万円、賞与引当金が29億3百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は665億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億92百万円の減少(0.4%減)となりました。これは主に、Net One Asia Pte. Ltd.の連結子会社化により非支配株主持分が1億40百万円増加し、一方で、繰延ヘッジ損益が2億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15億18百万円の計上と配当金の支払い16億93百万円により利益剰余金が1億75百万円それぞれ減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、7億21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
