四半期報告書-第36期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①市場別の受注高・売上高・受注残高
当第3四半期連結累計期間においては、エンタープライズ事業、パートナー事業が好調に推移しました。受注高は1,551億54百万円(前年同四半期比5.2%減)となりましたが、ネットワーク増強、及びセキュリティ強化需要を捉え、通期計画に向けて順調に進捗しております。
昨年度から継続している機器仕入納期の長期化は、遅延していた機器が第2四半期から徐々に入荷したことから、売上高は1,396億99百万円(前年同四半期比14.5%増)となりました。これらの結果、受注残高は1,546億16百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、製造業は自動車メーカーの投資回復及び半導体メーカーの投資が拡大、非製造業はサービス基盤及びセキュリティ強化ビジネス(ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge])が継続しました。また、金融業は次世代基盤構築が伸長しました。
通信事業者(SP)事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する一方、大規模プロジェクトやデジタル化支援の知見を活かした共創ビジネスの拡大に取り組みました。
パブリック(PUB)事業では、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化は昨年度実績の反動減、及び前年の一部前倒しに加え、文教向けの大型案件の反動減があったものの、病院向け仮想化基盤の導入などデジタル化の需要が継続しました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュリティ強化ビジネスが継続して好調に推移しました。

単位:百万円	2023年3月期 第3四半期累計			前年同四半期比
	受注高	売上高	受注残高	受注高	売上高	受注残高
エンタープライズ事業	38,113	33,510	35,906	25.3%	11.2%	38.2%
通信事業者事業	33,432	34,027	26,935	△9.9%	9.8%	△3.6%
パブリック事業	42,529	36,701	69,287	△25.8%	21.8%	3.5%
パートナー事業	38,552	33,161	22,147	2.3%	12.3%	34.6%
その他(グローバル事業等)	2,526	2,298	338	109.8%	91.8%	56.1%
合計	155,154	139,699	154,616	△5.2%	14.5%	12.4%

②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、パブリック市場における自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の減速、及びパートナー事業におけるMSPビジネスの一巡を主要因として前年同四半期比で減少しました。売上高は、機器長納期への対策が奏功し、豊富な受注残高を消化したことを受け前年同四半期比で増加しました。
サービス商品群では、受注高は、パブリック市場におけるサービス提供型の自治体向け情報セキュリティクラウド、及びエンタープライズ市場を主要因として、前年同四半期並みで推移しました。売上高は、各サービスの拡大及び機器に付随するサービスの増加に伴って前年同四半期比で増加しました。

単位:百万円	2023年3月期 第3四半期累計			前年同四半期比
	受注高	売上高	受注残高	受注高	売上高	受注残高
機器商品群	96,478	75,138	69,267	△7.5%	17.5%	6.6%
サービス商品群	58,676	64,560	85,348	△1.3%	11.2%	17.5%
合計	155,154	139,699	154,616	△5.2%	14.5%	12.4%

③損益の状況
売上高の増加に伴い、売上総利益は345億80百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。販売費及び一般管理費が215億65百万円となった結果、営業利益は130億15百万円(前年同四半期比57.5%増)、経常利益は128億円(前年同四半期比51.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億9百万円(前年同四半期比85.7%増)となりました。
④資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,731億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて114億81百万円の増加(7.1%増)となりました。
資産の内訳は、流動資産が1,587億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて93億98百万円の増加(6.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が145億18百万円、棚卸資産が合計で105億13百万円増加し、一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が154億15百万円減少したことによるものです。また、固定資産は144億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億82百万円の増加(16.8%増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は1,031億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて99億87百万円の増加(10.7%増)となりました。これは主に、買掛金が56億43百万円、為替予約及び未払消費税等の増加等により流動負債のその他が37億50百万円、前受金が32億21百万円増加し、一方で、短期借入金が29億99百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は700億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億93百万円の増加(2.2%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益97億9百万円の計上と配当金の支払い59億97百万円等により利益剰余金が36億74百万円増加し、一方で、繰延ヘッジ損益が24億89百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第3四半期連結会計期間における活動は以下のとおりです。今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいりますが、全ての施策が第1四半期連結会計期間にて整備完了しております。項目の詳細につきましては、2021年5月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。
*再発防止策の追加について
https://www.netone.co.jp/company/responsibility/announcements-list/files/responsibility_announcements_20210513.pdf

1.ガバナンスの改革と推進	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
2.リスク管理体制の強化	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
3.業務執行に係る体制及び社内体制の強化	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
4.監査体制の抜本的な見直し	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
5.従業員の声を集める仕組み	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
6.組織文化の改革・形成	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
7.会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
8.モニタリング体制の継続	・全ての施策の整備完了/モニタリング中

(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、22億54百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。