四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
① 市場別の受注高・売上高・受注残高
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が一部あるものの、お客様の投資の変化を捉えることで、GIGAスクール構想・テレワーク拡大・セキュリティ対策・クラウド基盤等のビジネスが堅調に進捗しました。
受注高は1,016億71百万円(前年同四半期比7.8%増)、売上高は824億22百万円(前年同四半期比0.1%増)となり、ともに計画を超過しました。受注残高は、1,127億66百万円(前年同四半期比29.3%増)となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、新型コロナウイルス感染症対応への要望が強く、テレワーク拡大、セキュリティ対策、クラウド基盤が堅調に推移しました。
受注高は273億33百万円(前年同四半期比1.4%減)、売上高は241億60百万円(前年同四半期比0.5%増)、受注残高は296億45百万円(前年同四半期比17.1%増)となりました。
通信事業者(SP)事業では、サービス基盤や法人事業の支援、テレワークの拡大に伴う回線の増強を中心に展開しました。また、一部案件が下期に延期となりました。
受注高は134億47百万円(前年同四半期比10.1%減)、売上高は144億16百万円(前年同四半期比13.5%減)、受注残高は135億39百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
パブリック(PUB)事業では、GIGAスクール構想、セキュリティ対策、及びクラウド基盤ビジネスが好調な一方で、ヘルスケアは低調となりました。
受注高は438億3百万円(前年同四半期比31.7%増)、売上高は239億82百万円(前年同四半期比7.2%減)、受注残高は580億77百万円(前年同四半期比49.8%増)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、売上高は昨年度受注した5G案件が寄与し、受注高は新型コロナウイルス感染症の影響で軟調となりました。
受注高は162億42百万円(前年同四半期比9.4%減)、売上高は190億38百万円(前年同四半期比24.2%増)、受注残高は113億68百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。
その他では、受注高が8億44百万円、売上高が8億24百万円、受注残高が1億35百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が607億70百万円(前年同四半期比8.2%増)、売上高が465億56百万円(前年同四半期比1.6%減)、受注残高が415億64百万円(前年同四半期比53.9%増)となりました。
サービス商品群では、受注高が409億1百万円(前年同四半期比7.1%増)、売上高が358億66百万円(前年同四半期比2.4%増)、受注残高が712億1百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
サービス商品群においては、「統合サービス事業」が拡大し、受注高・売上高・受注残高が順調に増加しました。機器商品群においては、受注高が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で作業遅延もあり、売上高は微減となりました。
③ 損益の状況
「統合サービス事業」が拡大したことにより売上総利益率が改善し、売上総利益は230億67百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費が164億2百万円となった結果、営業利益は66億65百万円(前年同四半期比8.1%増)、経常利益は64億86百万円(前年同四半期比4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億12百万円(前年同四半期比69.8%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,387億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億14百万円の増加(2.2%増)となりました。 資産の内訳は、流動資産が1,285億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億12百万円の増加(3.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金が40億50百万円、たな卸資産が合計で110億13百万円、前払費用が39億47百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が164億23百万円減少したことによるものです。また、固定資産は102億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億98百万円の減少(6.4%減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は712億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億44百万円の増加(1.2%増)となりました。これは主に、前受金が36億26百万円、リース債務が35億4百万円増加し、一方で、買掛金が31億73百万円、未払法人税等が11億44百万円、賞与引当金が6億65百万円、流動負債のその他が10億34百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は675億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億70百万円の増加(3.3%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益45億12百万円の計上と、配当金の支払い20億33百万円により利益剰余金が24億79百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは73億47百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により4億71百万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により28億22百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は40億50百万円増加し、四半期末残高は355億23百万円となりました。
なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による収入は73億47百万円となり、前年同四半期に比べて24億13百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上による収入が15億59百万円増加、売上債権の減少による収入が92億91百万円増加、仕入債務の減少による支出が13億64百万円減少し、一方で、たな卸資産の増加による支出が57億56百万円増加、その他の流動負債の減少による支出が7億67百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による支出は4億71百万円となり、前年同四半期に比べて1億23百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による支出は28億22百万円となり、前年同四半期に比べて3億84百万円の支出増となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出が3億40百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、15億40百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。