四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①市場別の受注高・売上高・受注残高
当第1四半期連結累計期間においては、エンタープライズ事業、通信事業者事業及びパートナー事業が好調に推移し、受注高は592億52百万円(前年同四半期比11.6%増)と、第1四半期連結累計期間では過去最高となりました。
その一方で、機器仕入納期の長期化によって複数案件の売上時期が遅延したことで、売上高は365億11百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。これらの結果、受注残高は1,619億1百万円(前年同四半期比44.5%増)と、第1四半期連結累計期間では過去最高となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、受注高は、製造業は自動車メーカーの投資回復及び半導体メーカーの投資拡大、また、非製造業はセキュリティ強化ビジネスを中心に、前年同四半期比で増加しました。売上高は、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は129億97百万円(前年同四半期比37.4%増)、売上高は88億58百万円(前年同四半期比2.0%増)、受注残高は354億42百万円(前年同四半期比33.9%増)となりました。
通信事業者(SP)事業では、受注高は、昨年度から継続している、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が当第1四半期連結会計期間に集中し、前年同四半期比で増加しました。売上高は、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は150億6百万円(前年同四半期比20.4%増)、売上高は88億78百万円(前年同四半期比1.1%増)、受注残高は336億58百万円(前年同四半期比31.8%増)となりました。
パブリック(PUB)事業では、受注高は、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化が継続して好調に推移しました。売上高は、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は149億92百万円(前年同四半期比11.8%減)、売上高は96億37百万円(前年同四半期比10.3%減)、受注残高は688億15百万円(前年同四半期比49.5%増)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、受注高は、主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュリティ強化ビジネスや、MSP向けのWi-Fiサービスビジネスが好調に推移し、前年同四半期比で増加しました。売上高は、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は154億87百万円(前年同四半期比12.9%増)、売上高は84億56百万円(前年同四半期比3.6%増)、受注残高は237億88百万円(前年同四半期比71.8%増)となりました。
その他(グローバル事業等)では、受注高が7億68百万円、売上高が6億81百万円、受注残高が1億96百万円となりました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、通信事業者事業における回線増強投資の当第1四半期連結会計期間への集中及び好調なパートナー事業を主要因として、前年同四半期比で増加しました。売上高は、機器納期の長期化によって売上時期が遅延し、前年同四半期比で減少しました。
受注高は376億23百万円(前年同四半期比7.6%増)、売上高は171億15百万円(前年同四半期比3.9%減)、受注残高は684億37百万円(前年同四半期比63.7%増)となりました。
サービス商品群では、受注高は、パブリック事業におけるサービス提供型の自治体向け情報セキュリティクラウドの大型案件の獲得及び好調なエンタープライズ事業を主要因として、前年同四半期比で増加しました。売上高は、機器と同時に計上される構築サービスの売上時期も遅延し、前年同四半期比で微増に留まりました。
受注高は216億28百万円(前年同四半期比19.5%増)、売上高は193億96百万円(前年同四半期比1.9%増)、受注残高は934億64百万円(前年同四半期比33.0%増)となりました。
③損益の状況
機器仕入納期の長期化の影響で複数案件の売上時期が遅延したことで、売上総利益は101億47百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。販売費及び一般管理費が73億91百万円となった結果、営業利益は27億56百万円(前年同四半期比33.9%増)、経常利益は30億56百万円(前年同四半期比36.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億70百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
④資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,650億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億28百万円の増加(2.1%増)となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,528億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億71百万円増加(2.3%増)しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が203億99百万円、リース投資資産が11億83百万円減少し、一方で、現金及び預金が101億18百万円、前払費用が60億56百万円、棚卸資産が合計で56億52百万円、為替予約の増加等により流動資産のその他が32億27百万円増加したことによるものです。また、固定資産は122億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億42百万円の減少(1.2%減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は954億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億60百万円の増加(2.4%増)となりました。これは主に、買掛金が68億80百万円、賞与引当金が12億73百万円減少し、一方で、前受金が105億69百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は696億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億68百万円の増加(1.6%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億70百万円の計上と配当金の支払い29億56百万円等により利益剰余金が15億24百万円減少し、一方で、繰延ヘッジ損益が25億50百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第1四半期連結累計期間における活動は以下のとおりです。今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいりますが、全ての施策が当第1四半期連結会計期間にて整備完了しております。なお、以下表における数字とアルファベットの組み合わせ(例:(4.(3)-a))は、再発防止策の詳細項目を示しております。この詳細項目につきましては、2021年5月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。

1.ガバナンスの改革と推進	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
2.リスク管理体制の強化	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
3.業務執行に係る体制及び社内体制の強化	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
4.監査体制の抜本的な見直し	・J-SOX統制文書の見直しを完了(4.(3)-a)
5.従業員の声を集める仕組み	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
6.組織文化の改革・形成	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
7.会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
8.モニタリング体制の継続	・全ての施策の整備完了/モニタリング中

(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、8億63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。