半期報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、デジタル化に不可欠なネットワーク増強・セキュリティ強化・クラウド活用等のICT基盤の高度化需要を捉えることで、受注高は1,087億30百万円(前年同期比18.3%増)となりました。売上高は、受注残高の消化が想定よりも早く進行したことから、1,006億57百万円(前年同期比8.1%増)となりました。これらの結果、受注残高は1,534億60百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
セグメント別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、金融業はセキュリティ強化案件及びクラウド活用案件を獲得し、製造業は自動車メーカーや電機メーカーを中心にセキュリティ強化案件やスマートマニュファクチャリング案件を獲得しました。その一方で、非製造業はクラウド基盤案件やセキュリティ強化案件を獲得したものの、多少弱含みで進捗しました。
通信事業者(SP)事業では、各通信事業者における受注高は伸長したものの、法人共創ビジネスが想定よりも低調に推移しました。
パブリック(PUB)事業では、自治体においてクラウド活用(マルチクラウド)・セキュリティ強化(ゼロトラスト/SASE)・働き方改革等の大型DX案件を複数獲得しました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、MSP向けに大型のWi-Fi案件を獲得するとともに、パートナー企業との協業が好調に推移しました。

単位:百万円	2025年3月期 中間連結会計期間			前年同期比
	受注高	売上高	受注残高	受注高	売上高	受注残高
エンタープライズ事業	27,770	28,722	36,192	13.1%	19.1%	△3.3%
通信事業者事業	15,888	21,178	24,142	6.3%	2.1%	△0.4%
パブリック事業	40,372	25,396	77,073	26.2%	4.5%	8.7%
パートナー事業	24,699	25,360	16,052	20.9%	5.8%	5.1%
合計	108,730	100,657	153,460	18.3%	8.1%	3.8%

② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高はパートナー事業において大型機器案件であるMSP向けWi-Fi案件を獲得したこと等により、前年同期比で増加しました。売上高は、パートナー事業やエンタープライズ事業における大型機器案件等により、前年同期比で増加しました。
サービス商品群では、受注高は、パブリック事業を中心としてマネージドサービスや構築サービス等が拡大したことにより、前年同期比で増加しました。売上高は、マネージドサービスや保守サービス等が拡大したことにより、前年同期比で増加しました。

単位:百万円	2025年3月期 中間連結会計期間			前年同期比
	受注高	売上高	受注残高	受注高	売上高	受注残高
機器商品群	56,214	52,213	48,746	11.3%	8.9%	△9.7%
サービス商品群	52,516	48,444	104,713	26.8%	7.3%	11.6%
合計	108,730	100,657	153,460	18.3%	8.1%	3.8%

③ 損益の状況
売上高が前年同期比で伸長するとともに、サービスの収益性の改善取組により売上総利益率が前年同期比で増加したことで、売上総利益は260億74百万円(前年同期比12.0%増)となりました。販売費及び一般管理費が171億13百万円となった結果、営業利益は89億60百万円(前年同期比41.2%増)、経常利益は88億12百万円(前年同期比42.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は64億2百万円(前年同期比52.1%増)となりました。
なお、「歴史的経緯を持つプロバイダ非依存アドレス(プロバイダなどを介さずに、国際的なIPアドレス割り当て機関から直接割り当てを受けたIPアドレス)」の売却により、特別利益が4億97百万円生じました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は1,671億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億43百万円の増加(1.4%増)となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,489億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億16百万円の増加(1.0%増)となりました。これは主に、棚卸資産が合計で90億67百万円、前払費用が50億35百万円増加し、一方で、現金及び預金が59億80百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が43億2百万円、リース債権及びリース投資資産が21億38百万円減少したことによるものです。また、固定資産は182億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億27百万円の増加(4.8%増)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は882億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億44百万円の増加(0.2%増)となりました。これは主に、前受金が44億52百万円、未払法人税等が13億8百万円、賞与引当金が9億80百万円増加し、一方で、リース債務が31億20百万円、長期未払金が10億32百万円、未払金が8億56百万円、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が8億4百万円、買掛金が5億82百万円、資産除去債務が2億55百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は789億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億98百万円の増加(2.7%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益64億2百万円の計上と配当金の支払い31億71百万円等により利益剰余金が32億30百万円増加し、一方で、繰延ヘッジ損益が13億4百万円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間においては、税金等調整前中間純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは6億57百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により29億97百万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いによる支出等により36億3百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は59億80百万円減少し、現金及び現金同等物の中間期末残高は260億55百万円となりました。
なお、前年同期との比較は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は6億57百万円となり、前年同期に比べて6億1百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上による収入が30億81百万円増加、仕入債務の減少による支出が26億30百万円減少、法人税等の支払いによる支出が22億円減少、賞与引当金の増加による支出が11億95百万円減少、未払消費税等の減少による支出が11億50百万円減少、棚卸資産の増加による支出が5億7百万円減少し、一方で、売上債権及び契約資産等の減少による収入が74億23百万円減少、その他流動資産の増加による支出が26億55百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は29億97百万円となり、前年同期に比べて10百万円の支出減となりました。これは主に、無形固定資産の売却による収入が4億97百万円増加、敷金の回収による収入が4億31百万円増加し、一方で、無形固定資産の取得による支出が5億57百万円増加、有形固定資産の取得による支出が1億90百万円増加、資産除去債務の履行による支出が99百万円増加、子会社株式の有償減資による収入が74百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は36億3百万円となり、前年同期に比べて10億5百万円の支出増となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入が60億円減少し、一方で、自己株式の取得による支出が31億75百万円減少、自己株式取得のための預託金の増加による支出が18億24百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当中間連結会計期間における不正事案の再発防止にかかる活動は以下のとおりです。全ての施策が整備完了し、今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいります。項目の詳細につきましては、2021年5月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。
*再発防止策の追加について
https://www.netone.co.jp/company/responsibility/announcements-list/files/responsibility_announcements_20210513.pdf

1.ガバナンスの改革と推進	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
2.リスク管理体制の強化	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
3.業務執行に係る体制及び社内体制の強化	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
4.監査体制の抜本的な見直し	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
5.従業員の声を集める仕組み	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
6.組織文化の改革・形成	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
7.会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
8.モニタリング体制の継続	・全ての施策の整備完了/モニタリング中

(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20億1百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。