四半期報告書-第37期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉えた提案を進めたものの、前年同四半期において2件(計143億円)の大型機器案件を獲得し当第2四半期連結会計期間ではその多くが剥落したこと、また、大型案件の失注や機器納期改善に伴う発注時期の後ろ倒し等によって、受注高は919億円(前年同四半期比20.1%減)となりました。
売上高は931億14百万円(前年同四半期比0.4%増)と会社計画線で推移しました。これらの結果、受注残高は1,478億52百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
① 市場別の受注高・売上高・受注残高
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、製造業では自動車メーカーや電機メーカーを中心にセキュリティ案件やスマートマニュファクチャリング案件を獲得し、非製造業ではセキュリティ強化ビジネス(ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge])の大型案件を獲得しました。また、金融業では多少弱含んでいるものの、クラウド活用及びセキュリティ強化の継続案件を獲得しました。
通信事業者(SP)事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する中で、法人向け共創ビジネスが拡大したものの想定水準には至りませんでした。また、機器納期改善に伴う発注時期の後ろ倒しが生じました。
パブリック(PUB)事業では、自治体において働き方改革・クラウド活用・セキュリティ対策等のデジタル化を見据えた大型案件を複数獲得した一方で、大型案件の失注が生じました。社会インフラでは電力会社グループの運用高度化案件を獲得し、ヘルスケアではクラウド基盤の大型案件を獲得しました。一方で、複数案件の受注が下期へと遅延しました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、セキュリティ強化ビジネスが好調に推移した一方で、機器納期改善に伴い低価格帯製品を中心に競争が発生しました。また、前年同四半期におけるMSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減が生じました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、前年同四半期に獲得した2件の大型機器案件の反動減が生じたこと、及び、通信事業者事業・パブリック事業・パートナー事業の受注が低調に推移したことから、前年同四半期比で減少しました。売上高は、前年同四半期の大型機器案件が剥落したことから、前年同四半期比で減少しました。
サービス商品群では、受注高は、保守サービスが増加したものの、前年同四半期におけるサービス提供型の自治体向け大型案件の反動減が生じたことで、前年同四半期比で減少しました。売上高は、保守サービスを中心に拡大したことから、前年同四半期比で増加しました。
③ 損益の状況
売上高及び売上総利益率が前年同四半期比で同水準となったことで、売上総利益は232億83百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。販売費及び一般管理費が169億38百万円となった結果、営業利益は63億44百万円(前年同四半期比23.7%減)、経常利益は62億円(前年同四半期比28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億10百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,754億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億91百万円の減少(1.8%減)となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,581億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億17百万円の減少(1.8%減)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が130億41百万円、現金及び預金が55億49百万円減少し、一方で、棚卸資産が合計で95億74百万円、前払費用が52億46百万円増加したことによるものです。また、固定資産は172億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億74百万円の減少(1.6%減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は1,007億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億25百万円の減少(2.1%減)となりました。これは主に、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が36億6百万円、買掛金が32億12百万円、未払法人税等が25億39百万円、未払金が12億88百万円減少し、一方で、短期借入金が60億円、前受金が31億36百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は746億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億66百万円の減少(1.4%減)となりました。これは主に、自己株式が30億14百万円増加し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益42億10百万円の計上と配当金の支払い30億41百万円等により利益剰余金が11億69百万円、繰延ヘッジ損益が7億66百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは56百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により30億8百万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出や配当金の支払いによる支出等により25億97百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は55億49百万円減少し、四半期末残高は299億60百万円となりました。
なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は56百万円となり、前年同四半期に比べて142億19百万円の収入減となりました。これは主に、未払消費税等の減少による支出が70億74百万円増加、棚卸資産の増加による支出が68億55百万円増加、法人税等の支払いによる支出が31億40百万円増加、税金等調整前四半期純利益の計上による収入が24億89百万円減少し、一方で、売上債権及び契約資産等の減少による収入が45億3百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は30億8百万円となり、前年同四半期に比べて18億74百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億6百万円増加、資産除去債務の履行による支出が2億27百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は25億97百万円となり、前年同四半期に比べて40億14百万円の支出減となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入が90億円増加し、一方で、自己株式の取得による支出が31億74百万円増加、自己株式取得のための預託金の増加による支出が18億24百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第2四半期連結会計期間における活動は以下のとおりです。全ての施策が整備完了し、今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいります。項目の詳細につきましては、2021年5月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。
*再発防止策の追加について
https://www.netone.co.jp/company/responsibility/announcements-list/files/responsibility_announcements_20210513.pdf
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、17億62百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間においては、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉えた提案を進めたものの、前年同四半期において2件(計143億円)の大型機器案件を獲得し当第2四半期連結会計期間ではその多くが剥落したこと、また、大型案件の失注や機器納期改善に伴う発注時期の後ろ倒し等によって、受注高は919億円(前年同四半期比20.1%減)となりました。
売上高は931億14百万円(前年同四半期比0.4%増)と会社計画線で推移しました。これらの結果、受注残高は1,478億52百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
① 市場別の受注高・売上高・受注残高
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、製造業では自動車メーカーや電機メーカーを中心にセキュリティ案件やスマートマニュファクチャリング案件を獲得し、非製造業ではセキュリティ強化ビジネス(ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge])の大型案件を獲得しました。また、金融業では多少弱含んでいるものの、クラウド活用及びセキュリティ強化の継続案件を獲得しました。
通信事業者(SP)事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する中で、法人向け共創ビジネスが拡大したものの想定水準には至りませんでした。また、機器納期改善に伴う発注時期の後ろ倒しが生じました。
パブリック(PUB)事業では、自治体において働き方改革・クラウド活用・セキュリティ対策等のデジタル化を見据えた大型案件を複数獲得した一方で、大型案件の失注が生じました。社会インフラでは電力会社グループの運用高度化案件を獲得し、ヘルスケアではクラウド基盤の大型案件を獲得しました。一方で、複数案件の受注が下期へと遅延しました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、セキュリティ強化ビジネスが好調に推移した一方で、機器納期改善に伴い低価格帯製品を中心に競争が発生しました。また、前年同四半期におけるMSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減が生じました。
| 単位:百万円 | 2024年3月期 第2四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 | ||||
| 受注高 | 売上高 | 受注残高 | 受注高 | 売上高 | 受注残高 | |
| エンタープライズ事業 | 24,550 | 24,113 | 37,433 | △10.8% | 9.3% | 1.8% |
| 通信事業者事業 | 14,949 | 20,747 | 24,246 | △41.3% | △11.2% | △18.1% |
| パブリック事業 | 31,991 | 24,291 | 70,901 | △2.0% | △3.0% | △0.2% |
| パートナー事業 | 20,433 | 23,963 | 15,270 | △26.4% | 15.5% | △35.8% |
| 合計 | 91,900 | 93,114 | 147,852 | △20.1% | 0.4% | △8.4% |
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、前年同四半期に獲得した2件の大型機器案件の反動減が生じたこと、及び、通信事業者事業・パブリック事業・パートナー事業の受注が低調に推移したことから、前年同四半期比で減少しました。売上高は、前年同四半期の大型機器案件が剥落したことから、前年同四半期比で減少しました。
サービス商品群では、受注高は、保守サービスが増加したものの、前年同四半期におけるサービス提供型の自治体向け大型案件の反動減が生じたことで、前年同四半期比で減少しました。売上高は、保守サービスを中心に拡大したことから、前年同四半期比で増加しました。
| 単位:百万円 | 2024年3月期 第2四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 | ||||
| 受注高 | 売上高 | 受注残高 | 受注高 | 売上高 | 受注残高 | |
| 機器商品群 | 50,498 | 47,958 | 54,000 | △30.1% | △4.7% | △22.7% |
| サービス商品群 | 41,401 | 45,156 | 93,851 | △3.4% | 6.3% | 2.4% |
| 合計 | 91,900 | 93,114 | 147,852 | △20.1% | 0.4% | △8.4% |
③ 損益の状況
売上高及び売上総利益率が前年同四半期比で同水準となったことで、売上総利益は232億83百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。販売費及び一般管理費が169億38百万円となった結果、営業利益は63億44百万円(前年同四半期比23.7%減)、経常利益は62億円(前年同四半期比28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億10百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,754億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億91百万円の減少(1.8%減)となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,581億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億17百万円の減少(1.8%減)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が130億41百万円、現金及び預金が55億49百万円減少し、一方で、棚卸資産が合計で95億74百万円、前払費用が52億46百万円増加したことによるものです。また、固定資産は172億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億74百万円の減少(1.6%減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は1,007億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億25百万円の減少(2.1%減)となりました。これは主に、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が36億6百万円、買掛金が32億12百万円、未払法人税等が25億39百万円、未払金が12億88百万円減少し、一方で、短期借入金が60億円、前受金が31億36百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は746億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億66百万円の減少(1.4%減)となりました。これは主に、自己株式が30億14百万円増加し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益42億10百万円の計上と配当金の支払い30億41百万円等により利益剰余金が11億69百万円、繰延ヘッジ損益が7億66百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは56百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により30億8百万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出や配当金の支払いによる支出等により25億97百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は55億49百万円減少し、四半期末残高は299億60百万円となりました。
なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は56百万円となり、前年同四半期に比べて142億19百万円の収入減となりました。これは主に、未払消費税等の減少による支出が70億74百万円増加、棚卸資産の増加による支出が68億55百万円増加、法人税等の支払いによる支出が31億40百万円増加、税金等調整前四半期純利益の計上による収入が24億89百万円減少し、一方で、売上債権及び契約資産等の減少による収入が45億3百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は30億8百万円となり、前年同四半期に比べて18億74百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億6百万円増加、資産除去債務の履行による支出が2億27百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は25億97百万円となり、前年同四半期に比べて40億14百万円の支出減となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入が90億円増加し、一方で、自己株式の取得による支出が31億74百万円増加、自己株式取得のための預託金の増加による支出が18億24百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第2四半期連結会計期間における活動は以下のとおりです。全ての施策が整備完了し、今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいります。項目の詳細につきましては、2021年5月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。
*再発防止策の追加について
https://www.netone.co.jp/company/responsibility/announcements-list/files/responsibility_announcements_20210513.pdf
| 1.ガバナンスの改革と推進 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| 2.リスク管理体制の強化 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| 3.業務執行に係る体制及び社内体制の強化 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| 4.監査体制の抜本的な見直し | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| 5.従業員の声を集める仕組み | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| 6.組織文化の改革・形成 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| 7.会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| 8.モニタリング体制の継続 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、17億62百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
