四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
①市場別の受注高・売上高・受注残高
当第3四半期連結累計期間においては、通信事業者事業、パブリック事業及びパートナー事業を中心に受注が好調に推移し、受注高は1,637億35百万円(前年同四半期比13.3%増)と第3四半期連結累計期間として過去最高となりました。
その一方で、半導体不足に起因する機器仕入納期の長期化が継続しており、複数案件の売上時期が遅延したことで、売上高は1,220億7百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。これらの結果、受注残高は1,375億65百万円(前年同四半期比28.7%増)となり、第3四半期連結会計期間末として過去最高となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、製造業では半導体不足による業績影響の不透明さを背景に投資が控えられたことで、受注高が減少しました。金融業では第2四半期連結会計期間が投資時期の谷間となりました。また、機器の納期長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は342億40百万円(前年同四半期比16.7%減)、売上高は337億99百万円(前年同四半期比9.2%減)、受注残高は297億88百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
通信事業者(SP)事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強に向けて、機器納期の長期化を見据えた前倒し発注が継続しました。また、MSP及び法人事業の支援は継続して堅調に推移しました。一方で、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は332億84百万円(前年同四半期比58.3%増)、売上高は273億41百万円(前年同四半期比8.3%増)、受注残高は241億41百万円(前年同四半期比134.6%増)となりました。
パブリック(PUB)事業では、自治体情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の受注が好調で、前年度のGIGAスクール案件の受注剥落をカバーしました。売上高においては、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は573億24百万円(前年同四半期比1.8%増)、売上高は301億41百万円(前年同四半期比21.8%減)、受注残高は669億64百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、前年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた主要パートナーのビジネスが、全体的に回復基調になりました。また、第1四半期連結会計期間に約30億円の5G案件を受注し、MSPビジネスも好調に推移しました。一方で、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。
受注高は376億82百万円(前年同四半期比51.8%増)、売上高は295億27百万円(前年同四半期比2.1%増)、受注残高は164億54百万円(前年同四半期比63.1%増)となりました。
その他(グローバル事業等)では、受注高が12億4百万円、売上高が11億97百万円、受注残高が2億16百万円となりました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、通信事業者事業における前倒し発注及びパートナー事業における5G案件を獲得し、前年同四半期比で増加しました。売上高は、各市場において機器の納期長期化による売上時期の遅れがあり、前年同四半期比で減少しました。
受注高は1,042億85百万円(前年同四半期比18.1%増)、売上高は639億67百万円(前年同四半期比14.8%減)、受注残高は649億54百万円(前年同四半期比60.1%増)となりました。
サービス商品群では、「統合サービス事業」によって、受注高・売上高・受注残高が前年同四半期比で増加しました。
受注高は594億49百万円(前年同四半期比5.7%増)、売上高は580億40百万円(前年同四半期比3.5%増)、受注残高は726億10百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
③損益の状況
サービス比率の増加によって売上総利益率は改善したものの、機器納期の長期化の影響で複数案件の売上時期が遅延したことで、売上総利益は341億96百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費が259億35百万円となった結果、営業利益は82億61百万円(前年同四半期比30.1%減)、経常利益は84億36百万円(前年同四半期比19.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億27百万円(前年同四半期比28.0%減)となりました。
④資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,547億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億27百万円の減少(0.7%減)となりました。
資産の内訳は、流動資産が1,434億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億96百万円の増加(0.7%増)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が304億34百万円、現金及び預金が109億80百万円減少し、一方で、棚卸資産が合計で359億84百万円、未収消費税等及び未収入金の増加等により流動資産のその他が52億24百万円増加したことによるものです。また、固定資産は112億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億24百万円の減少(15.2%減)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は926億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて106億38百万円の増加(13.0%増)となりました。これは主に、未払法人税等が43億70百万円、賞与引当金が36億62百万円、買掛金が20億70百万円減少し、一方で、短期借入金が180億円、前受金が52億71百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は621億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて116億66百万円の減少(15.8%減)となりました。これは主に、自己株式が98億82百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益52億27百万円の計上と配当金の支払い64億27百万円、収益認識会計基準等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が6億38百万円減少したことにより利益剰余金が18億39百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第3四半期連結会計期間における活動は以下のとおりです。なお、以下表における数字とアルファベットの組み合わせ(例:1.(2)-b/c/d)は、再発防止策の詳細項目を示しております。この詳細項目につきましては、2021年5月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。

1.ガバナンスの改革と推進	・牽制強化のためのチェックリストの全面的な運用(1.(2)-b/c/d)
2.リスク管理体制の強化	・リスク管理委員会へ全てのリスク情報が集約される体制を構築(2.(2)-c) ・顕在化したリスクの社内開示を開始(2.(2)-d)
3.業務執行に係る体制及び社内体制の強化	・財務経理部によるチェック体制を整備、運用開始(3.(2)-b) ・財務経理部による案件単位での検証について、運用を開始(3.(3)-a) ・原価付替防止のための原価管理に向けた原価管理に係るシステム面の刷新・改善につき、運用開始(3.(3)-b)
4.監査体制の抜本的な見直し	・内部監査室のキャリアパス化に向けた方針検討完了、運用開始(4.(2)-a) ・J-SOXに係るeラーニング形式の研修を開始(4.(3)-d)
5.従業員の声を集める仕組み	(全ての施策の整備完了/モニタリング中)
6.組織文化の改革・形成	・人事ローテーション情報管理のためのシステム構築及びローテーションに関連する文書の改訂完了(6.(3)-a)
7.会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙	(全ての施策の整備完了/モニタリング中)
8.モニタリング体制の継続	(全ての施策の整備完了/モニタリング中)

(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、23億54百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。