四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
当第2四半期連結累計期間においては、前年第1四半期に受注した大型案件が剥落したものの、引き続きセキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが堅調に進捗し、受注高は1,004億88百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。売上高は、当第3四半期に予定していた中央省庁の複数案件(合計約60億円)の売上が前倒しとなったこともあり、887億23百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。受注残高は、874億94百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、及び、中期事業計画で注力市場としているスマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高が277億29百万円(前年同四半期比15.4%増)、売上高が240億33百万円(前年同四半期比2.9%増)、受注残高が253億10百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。
通信事業者(SP)事業では、サービス基盤ビジネスを中心として堅調に推移し、受注高が149億60百万円(前年同四半期比13.1%増)、売上高が166億68百万円(前年同四半期比2.6%増)、受注残高が125億34百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
パブリック(PUB)事業では、注力市場のヘルスケアや教育を含め、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移するとともに、中央省庁の複数案件の売上が前倒しとなり、受注高が394億5百万円(前年同四半期比16.0%減)、売上高が321億77百万円(前年同四半期比29.3%増)、受注残高が390億71百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移し、受注高が179億24百万円(前年同四半期比11.1%増)、売上高が153億86百万円(前年同四半期比3.2%減)、受注残高が104億69百万円(前年同四半期比58.8%増)となりました。
その他では、受注高が4億68百万円、売上高が4億58百万円、受注残高が1億8百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が615億91百万円(前年同四半期比0.9%減)、売上高が528億25百万円(前年同四半期比11.5%増)、受注残高が269億50百万円(前年同四半期比15.8%減)となりました。
サービス商品群では、受注高が388億97百万円(前年同四半期比1.5%増)、売上高が358億98百万円(前年同四半期比8.1%増)、受注残高が605億43百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
「統合サービス事業」が拡大し、サービス比率が受注高・受注残高において増加しました。売上高については、中央省庁の機器中心の複数案件が前倒しとなり、サービス比率が低下しました。
③ 損益の状況
期初の上半期公表値に対して、売上高は増加し、売上総利益率はほぼ同水準で推移したことにより、売上総利益は227億47百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
そして、生産性改善に努めることで販売費及び一般管理費が156億51百万円となった結果、営業利益は70億96百万円(前年同四半期比43.8%増)、経常利益は73億13百万円(前年同四半期比45.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億55百万円(前年同四半期比52.7%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,242億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億23百万円の減少(1.0%減)となりました。
資産の内訳は、流動資産が1,136億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億14百万円増加(0.2%増)しました。これは主に、たな卸資産が合計で51億69百万円、現金及び預金が41億10百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が60億円、有価証券が19億99百万円減少したことによるものです。また、固定資産は106億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億37百万円の減少(11.9%減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は539億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億22百万円の減少(8.1%減)となりました。これは主に、前受金が43億70百万円増加し、一方で、買掛金が40億85百万円、未払法人税等が19億92百万円、賞与引当金が18億2百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は703億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億99百万円の増加(5.2%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益50億55百万円の計上と、配当金の支払い16億93百万円により利益剰余金が33億58百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、たな卸資産の増加や税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは49億33百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、営業用固定資産の取得等により5億95百万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払い等により24億38百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は21億10百万円増加し、四半期末残高は274億16百万円となりました。
なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は49億33百万円となり、前年同四半期に比べて83億84百万円の収入増となりました。これは主に、たな卸資産の増加による支出が61億44百万円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による収入が24億36百万円増加、売上債権の減少による収入が15億26百万円増加し、一方で、仕入債務の減少による支出が24億61百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は5億95百万円となり、前年同四半期に比べて84百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は24億38百万円となり、前年同四半期に比べて6億69百万円の支出増となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出が4億22百万円、リース債務の返済による支出が2億46百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億62百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。