訂正有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高
エンタープライズ(ENT)事業は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、スマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高602億33百万円(前年同期比17.4%増)、売上高553億76百万円(前年同期比5.8%増)、受注残高は264億72百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
通信事業者(SP)事業は、MSPも含めたサービス基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高354億42百万円(前年同期比0.2%増)、売上高351億76百万円(前年同期比1.1%減)、受注残高は145億8百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
パブリック(PUB)事業は、自治体・ヘルスケア・教育を中心に、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高624億87百万円(前年同期比0.0%増)、売上高556億9百万円(前年同期比1.7%減)、受注残高は382億55百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)は、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移するとともに第3四半期に5G案件を獲得したことで、受注高449億62百万円(前年同期比42.3%増)、売上高387億27百万円(前年同期比29.0%増)、受注残高は141億65百万円(前年同期比78.6%増)となりました。
その他は、受注高12億97百万円、売上高12億79百万円、受注残高は1億15百万円となりました。
当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
機器商品群では、受注高が1,156億3百万円(前年同期比14.1%増)、売上高が1,064億36百万円(前年同期比6.0%増)、受注残高が273億51百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
サービス商品群では、受注高が888億20百万円(前年同期比11.5%増)、売上高が797億33百万円(前年同期比7.1%増)、受注残高が661億65百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
「統合サービス事業」が拡大し、サービスの受注高・売上高・受注残高が順調に増加しました。その一方で、機器中心の5G案件が発生したことで、受注高・受注残高のサービス比率は低下しました。
以上の結果、「納品実体のない取引」に関連して過去5年分の財務諸表を訂正の上、当連結会計年度における受注高は2,044億23百万円(前年同期比13.0%増)、売上高は1,861億69百万円(前年同期比6.5%増)、受注残高は935億17百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
損益につきましては、売上総利益は489億8百万円(前年同期比12.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は324億31百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は164億76百万円(前年同期比35.4%増)、経常利益は165億63百万円(前年同期比33.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は101億24百万円(前年同期比134.2%増)となりました。
・財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,361億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億97百万円の増加(15.0%増)となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,249億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億54百万円の増加(17.7%増)となりました。これは主に、現金及び預金が81億67百万円、受取手形及び売掛金が99億16百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は111億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億56百万円の減少(7.9%減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は694億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億37百万円の増加(18.3%増)となりました。これは主に、買掛金が12億11百万円、リース債務が36億31百万円、前受金が18億61百万円、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた債務を含む流動負債のその他が51億57百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は666億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億59百万円の増加(11.8%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益101億24百万円の計上と配当金の支払い34億72百万円により利益剰余金が66億52百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは122億81百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により11億94百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により51億31百万円の支出となりました。差引合計で現金及び現金同等物は61億67百万円増加し、期末残高は314億73百万円(前期末比24.4%増)となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は122億81百万円となり、前連結会計年度に比べ55億99百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の増加により収入が64億78百万円減少、法人税等の支払額が33億83百万円増加し、一方で、その他流動資産の減少による収入が79億76百万円増加、税金等調整前当期純利益の計上による収入が68億66百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は11億94百万円となり、前連結会計年度に比べ2億29百万円の支出減となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1億90百万円増加し、一方で、子会社株式の取得による支出が3億56百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は51億31百万円となり、前連結会計年度に比べ12億25百万円の支出増となりました。これは主に、配当金の支払額が7億71百万円、リース債務の返済による支出が4億50百万円増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当期の経営成績の概況
当社グループが所属するICT市場は大きな変革期に入りました。多くのお客様は、デジタル化を事業戦略の主軸に置き、ICTの利活用に向けた投資を開始しています。同時に、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、働き方を抜本的に見直す意識も高まっています。
このような環境で当社が継続して成長するためには、お客様が必要とされるICTの利活用を実現し、明確な投資対効果をお届けする、高付加価値の創出が必要です。
そして、これらを支える提案・実装・安定運用の一貫したサービスを実現するために、当社グループの生産性及びサービス品質の向上も必要です。
これを踏まえ、当社グループは、2020年3月期(当連結会計年度)～2022年3月期の3年間を対象期間とした以下の中期事業計画を定め、取り組みを開始しました。
当社グループの経営理念は、「ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する」ことです。ICT市場の変革に対応し、高付加価値を創出するために、「お客様・パートナーの成長」「会社の成長」「社員の成長」を実現します。
そして、これら3つの成長を実現するために、以下3つの基本戦略を進めています。
1.注力市場・新モデルの拡大:市場カバレッジの拡張
「デジタル化」の大きな進展が見込まれる3つの注力市場(「ヘルスケア」、「スクールシステム」、「スマートファクトリー」)、及び、「所有から利用」の需要拡大を捉えた2つの新モデル(「MSP(マネージド・サービス・プロバイダー)への支援」、「リファービッシュメント(再生品)の展開」)において、当中期事業計画期間においてそれぞれ+50億円の伸長(計+250億円の伸長)を計画しています。
当連結会計年度では、注力市場・新モデル、並びに、既存市場において、複数のクラウドの活用や情報セキュリティの強化の取り組みが引き続き堅調に推移しました。
2.統合サービス事業の加速:サービス比率の拡大
当社グループでは、お客様への活動の全てを、高付加価値を創出するための「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最適化の全てのICTライフサイクルを支援しています。当中期事業計画期間では、サービス比率を50%まで増加させることを計画しています。
当連結会計年度では、「カスタマーサクセス(お客様の事業の成功)」にフォーカスし、より効果的にICTを利活用可能にする「最適化提案」への注力を開始することで、サービスビジネスが堅調に推移しました。
3.働き方改革2.0/DXの実践:生産性の向上
当社グループでは、生産性向上に向けて業務改革とデジタル化を両輪で進め、業務スピード・品質・ガバナンスの向上を図っています。また、この取り組みにおける成功・失敗の知見をお客様に還元する(netone on netone)ことで、独自の価値提供も図ります。
当連結会計年度では、不正行為への対応が生じたことで新収益認識基準への対応が1年延期となりました。その一方で、業務プロセスや社内規程を再整備・最適化するとともに、業務の自動化を実現するデジタル基盤の方針設計を進めました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の源泉及び資本の流動性について、原則として自己資金により調達しております。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高
エンタープライズ(ENT)事業は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、スマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高602億33百万円(前年同期比17.4%増)、売上高553億76百万円(前年同期比5.8%増)、受注残高は264億72百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
通信事業者(SP)事業は、MSPも含めたサービス基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高354億42百万円(前年同期比0.2%増)、売上高351億76百万円(前年同期比1.1%減)、受注残高は145億8百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
パブリック(PUB)事業は、自治体・ヘルスケア・教育を中心に、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高624億87百万円(前年同期比0.0%増)、売上高556億9百万円(前年同期比1.7%減)、受注残高は382億55百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)は、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移するとともに第3四半期に5G案件を獲得したことで、受注高449億62百万円(前年同期比42.3%増)、売上高387億27百万円(前年同期比29.0%増)、受注残高は141億65百万円(前年同期比78.6%増)となりました。
その他は、受注高12億97百万円、売上高12億79百万円、受注残高は1億15百万円となりました。
当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
機器商品群では、受注高が1,156億3百万円(前年同期比14.1%増)、売上高が1,064億36百万円(前年同期比6.0%増)、受注残高が273億51百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
サービス商品群では、受注高が888億20百万円(前年同期比11.5%増)、売上高が797億33百万円(前年同期比7.1%増)、受注残高が661億65百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
「統合サービス事業」が拡大し、サービスの受注高・売上高・受注残高が順調に増加しました。その一方で、機器中心の5G案件が発生したことで、受注高・受注残高のサービス比率は低下しました。
以上の結果、「納品実体のない取引」に関連して過去5年分の財務諸表を訂正の上、当連結会計年度における受注高は2,044億23百万円(前年同期比13.0%増)、売上高は1,861億69百万円(前年同期比6.5%増)、受注残高は935億17百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
損益につきましては、売上総利益は489億8百万円(前年同期比12.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は324億31百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は164億76百万円(前年同期比35.4%増)、経常利益は165億63百万円(前年同期比33.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は101億24百万円(前年同期比134.2%増)となりました。
・財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,361億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億97百万円の増加(15.0%増)となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,249億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億54百万円の増加(17.7%増)となりました。これは主に、現金及び預金が81億67百万円、受取手形及び売掛金が99億16百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は111億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億56百万円の減少(7.9%減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は694億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億37百万円の増加(18.3%増)となりました。これは主に、買掛金が12億11百万円、リース債務が36億31百万円、前受金が18億61百万円、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた債務を含む流動負債のその他が51億57百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は666億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億59百万円の増加(11.8%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益101億24百万円の計上と配当金の支払い34億72百万円により利益剰余金が66億52百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは122億81百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により11億94百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により51億31百万円の支出となりました。差引合計で現金及び現金同等物は61億67百万円増加し、期末残高は314億73百万円(前期末比24.4%増)となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は122億81百万円となり、前連結会計年度に比べ55億99百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の増加により収入が64億78百万円減少、法人税等の支払額が33億83百万円増加し、一方で、その他流動資産の減少による収入が79億76百万円増加、税金等調整前当期純利益の計上による収入が68億66百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は11億94百万円となり、前連結会計年度に比べ2億29百万円の支出減となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1億90百万円増加し、一方で、子会社株式の取得による支出が3億56百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は51億31百万円となり、前連結会計年度に比べ12億25百万円の支出増となりました。これは主に、配当金の支払額が7億71百万円、リース債務の返済による支出が4億50百万円増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ENT事業 | 60,233 | 117.4 | 26,472 | 123.1 |
| SP事業 | 35,442 | 100.2 | 14,508 | 101.9 |
| PUB事業 | 62,487 | 100.0 | 38,255 | 121.9 |
| パートナー事業 | 44,962 | 142.3 | 14,165 | 178.6 |
| 報告セグメント計 | 203,126 | 112.4 | 93,401 | 124.5 |
| その他 | 1,297 | 606.1 | 115 | - |
| 合計 | 204,423 | 113.0 | 93,517 | 124.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ENT事業 | 55,376 | 105.8 |
| SP事業 | 35,176 | 98.9 |
| PUB事業 | 55,609 | 98.3 |
| パートナー事業 | 38,727 | 129.0 |
| 報告セグメント計 | 184,889 | 106.0 |
| その他 | 1,279 | 357.6 |
| 合計 | 186,169 | 106.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当期の経営成績の概況
当社グループが所属するICT市場は大きな変革期に入りました。多くのお客様は、デジタル化を事業戦略の主軸に置き、ICTの利活用に向けた投資を開始しています。同時に、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、働き方を抜本的に見直す意識も高まっています。
このような環境で当社が継続して成長するためには、お客様が必要とされるICTの利活用を実現し、明確な投資対効果をお届けする、高付加価値の創出が必要です。
そして、これらを支える提案・実装・安定運用の一貫したサービスを実現するために、当社グループの生産性及びサービス品質の向上も必要です。
これを踏まえ、当社グループは、2020年3月期(当連結会計年度)～2022年3月期の3年間を対象期間とした以下の中期事業計画を定め、取り組みを開始しました。
当社グループの経営理念は、「ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する」ことです。ICT市場の変革に対応し、高付加価値を創出するために、「お客様・パートナーの成長」「会社の成長」「社員の成長」を実現します。
そして、これら3つの成長を実現するために、以下3つの基本戦略を進めています。
1.注力市場・新モデルの拡大:市場カバレッジの拡張
「デジタル化」の大きな進展が見込まれる3つの注力市場(「ヘルスケア」、「スクールシステム」、「スマートファクトリー」)、及び、「所有から利用」の需要拡大を捉えた2つの新モデル(「MSP(マネージド・サービス・プロバイダー)への支援」、「リファービッシュメント(再生品)の展開」)において、当中期事業計画期間においてそれぞれ+50億円の伸長(計+250億円の伸長)を計画しています。
当連結会計年度では、注力市場・新モデル、並びに、既存市場において、複数のクラウドの活用や情報セキュリティの強化の取り組みが引き続き堅調に推移しました。
| 項目 | 名称 | 受注高進捗額 (2019年3月期比) |
| 注力市場 | ヘルスケア | +20億円 |
| スクールシステム | +25億円 | |
| スマートファクトリー | +27億円 | |
| 新モデル | MSP(マネージド・サービス・プロバイダー)への支援 | +10億円 |
| リファービッシュメント(再生品)の展開 | +16億円 |
2.統合サービス事業の加速:サービス比率の拡大
当社グループでは、お客様への活動の全てを、高付加価値を創出するための「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最適化の全てのICTライフサイクルを支援しています。当中期事業計画期間では、サービス比率を50%まで増加させることを計画しています。
当連結会計年度では、「カスタマーサクセス(お客様の事業の成功)」にフォーカスし、より効果的にICTを利活用可能にする「最適化提案」への注力を開始することで、サービスビジネスが堅調に推移しました。
| 項目 | 金額 | 進捗額 (2019年3月期比) | サービス比率 |
| サービス受注高 | 888億円 | +91億円 | 43.4% |
| サービス売上高 | 797億円 | +53億円 | 42.8% |
3.働き方改革2.0/DXの実践:生産性の向上
当社グループでは、生産性向上に向けて業務改革とデジタル化を両輪で進め、業務スピード・品質・ガバナンスの向上を図っています。また、この取り組みにおける成功・失敗の知見をお客様に還元する(netone on netone)ことで、独自の価値提供も図ります。
当連結会計年度では、不正行為への対応が生じたことで新収益認識基準への対応が1年延期となりました。その一方で、業務プロセスや社内規程を再整備・最適化するとともに、業務の自動化を実現するデジタル基盤の方針設計を進めました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の源泉及び資本の流動性について、原則として自己資金により調達しております。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
