四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
当第1四半期連結累計期間における受注高は、567億86百万円(前年同四半期比49.6%増)と大幅に増加しました。売上高は、334億18百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。受注残高は、924億89百万円(前年同四半期比35.5%増)と大幅に増加しました。
市場別の内訳としては、パブリック(PUB)事業では、受注高が305億23百万円(前年同四半期比133.4%増)、売上高が102億98百万円(前年同四半期比24.3%増)、受注残高が459億3百万円(前年同四半期比74.2%増)となりました。
中央省庁の大型案件を受注するとともに、自治体のセキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移したことが、受注高の大幅な増加を牽引しました。売上高についてもセキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移しています。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、受注高が86億11百万円(前年同四半期比32.6%増)、売上高が68億60百万円(前年同四半期比14.1%増)、受注残高が81億3百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
主要パートナー向けのビジネス及び通信事業者経由のマネージドサービスが、受注高・売上高ともに好調に推移しました。
エンタープライズ(ENT)事業では、受注高が114億7百万円(前年同四半期比1.5%増)、売上高が97億58百万円(前年同四半期比8.9%増)、受注残高が241億84百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、IIoTのビジネスが、受注高・売上高ともに好調に推移しました。
通信事業者(SP)事業では、受注高が61億39百万円(前年同四半期比9.9%減)、売上高が63億93百万円(前年同四半期比0.1%増)、受注残高が141億54百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。
クラウドサービス基盤ビジネスが受注高・売上高ともに好調で、受注高は前年同期を下回ったものの、計画を超過しています。
その他では、受注高が1億3百万円、売上高が1億8百万円、受注残高が1億43百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が358億66百万円(前年同四半期比54.0%増)、売上高が192億53百万円(前年同四半期比15.3%増)、受注残高が338億35百万円(前年同四半期比49.8%増)となりました。
中央省庁の大型案件が受注高の大幅な増加を牽引しました。また、セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが受注・売上ともに好調に推移しました。
サービス商品群では、受注高が209億19百万円(前年同四半期比42.6%増)、売上高が141億65百万円(前年同四半期比8.1%増)、受注残高が586億53百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。
「統合サービス事業」に向けた提案が順調に進捗しており、受注高が大幅に増加し、売上高も増加しています。
③ 損益の状況
継続して原価低減・サービスの拡大・生産性の改善に努めたことにより、売上総利益は87億91百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。販売費及び一般管理費が72億79百万円となった結果、営業利益は15億11百万円(前年同四半期比264.5%増)、経常利益は15億33百万円(前年同四半期比282.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億35百万円(前年同四半期比316.0%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,041億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億65百万円の減少(2.5%減)となりました。
内訳として、流動資産は929億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億18百万円減少(2.3%減)しました。これは主に、受取手形及び売掛金が100億61百万円、現金及び預金が30億97百万円それぞれ減少し、一方で、たな卸資産が合計で99億4百万円増加したことによるものです。また、固定資産は112億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億46百万円の減少(3.8%減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は439億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億49百万円の減少(5.5%減)となりました。これは主に、前受金が53億27百万円増加し、一方で、買掛金が45億67百万円、未払法人税等が12億8百万円、賞与引当金が17億9百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は602億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億15百万円の減少(0.2%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億35百万円の計上と配当金の支払い12億69百万円により利益剰余金が2億33百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億77百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。