訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高
パブリック(PUB)事業は、受注高624億69百万円(前年同期比34.2%増)、売上高565億69百万円(前年同期比38.0%増)、受注残高は313億77百万円(前年同期比23.2%増)となりました。セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調で、受注高・売上高ともに増加しました。
エンタープライズ(ENT)事業は、受注高512億93百万円(前年同期比0.1%増)、売上高523億29百万円(前年同期比5.3%増)、受注残高は214億98百万円(前年同期比4.6%減)となりました。セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、IIoTのビジネスが堅調で、受注高・売上高ともに増加しました。
通信事業者(SP)事業は、受注高353億86百万円(前年同期比3.2%増)、売上高355億52百万円(前年同期比15.3%増)、受注残高は142億41百万円(前年同期比1.2%減)となりました。サービス基盤ビジネスが順調に推移し、受注高・売上高ともに増加しました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)は、受注高316億7百万円(前年同期比2.7%増)、売上高300億28百万円(前年同期比3.1%減)、受注残高は79億30百万円(前年同期比24.8%増)となりました。収益性を重視したソリューション展開を加速し、売上高は減少したものの、利益は増加しました。
その他は、受注高2億14百万円、売上高3億57百万円、受注残高は4百万円となりました。
当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
機器商品群では、受注高が1,012億99百万円(前年同期比9.4%増)、売上高が1,004億9百万円(前年同期比11.4%増)、受注残高が181億12百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
サービス商品群では、受注高が796億70百万円(前年同期比11.9%増)、売上高が744億29百万円(前年同期比17.7%増)、受注残高が569億40百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
各市場において、セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが好調で、「統合サービス事業」に向けた提案が順調に進捗しました。これによって、サービス商品群と機器商品群がともに増加しています。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は1,809億70百万円(前年同期比10.5%増)、売上高は1,748億38百万円(前年同期比14.0%増)となりました。損益につきましては、継続して原価低減・サービスの拡大・生産性の改善に努めたことにより、売上総利益は435億49百万円(前年同期比18.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は313億83百万円(前年同期比6.1%増)となり、営業利益は121億66百万円(前年同期比67.7%増)、経常利益は124億12百万円(前年同期比67.0%増)となりましたが、不正取引関連損失38億99百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は43億23百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
・財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,183億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億67百万円の増加(15.8%増)となりました。 資産の内訳は、流動資産は1,062億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億86百万円の増加(17.2%増)となりました。これは主に、前払費用が44億89百万円、リース投資資産が45億84百万円、受取手形及び売掛金が34億19百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は120億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億81百万円の増加(5.1%増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は586億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億61百万円の増加(32.1%増)となりました。これは主に、リース債務が51億36百万円、前受金が25億40百万円、未払法人税等が22億82百万円、買掛金が32億37百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は596億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億5百万円の増加(3.3%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益43億23百万円の計上と配当金の支払い27億8百万円により利益剰余金が16億15百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは66億82百万円の収入となりました。 また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により14億24百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により39億5百万円の支出となりました。差引合計で現金及び現金同等物は13億52百万円増加し、期末残高は253億5百万円(前期末比5.6%増)となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は66億82百万円となり、前連結会計年度に比べ48億87百万円の収入減となりました。これは主に、その他流動資産の増加による支出が34億90百万円増加、たな卸資産の増加による支出が34億8百万円増加し、一方で、税金等調整前当期純利益の計上による収入が14億3百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は14億24百万円となり、前連結会計年度に比べ1億59百万円の支出増となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出が3億56百万円、投資有価証券の取得による支出が1億10百万円増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出が2億63百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は39億5百万円となり、前連結会計年度に比べ3億17百万円の支出増となりました。これは主に、配当金の支払額が1億68百万円、リース債務の返済による支出が1億48百万円増加したことによるものです。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の源泉及び資本の流動性について、原則として自己資金により調達しております。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
ENT事業	51,293	100.1	21,498	95.4
SP事業	35,386	103.2	14,241	98.8
PUB事業	62,469	134.2	31,377	123.2
パートナー事業	31,607	102.7	7,930	124.8
報告セグメント計	180,756	111.0	75,048	109.1
その他	214	22.3	4	3.3
合計	180,970	110.5	75,052	108.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ENT事業	52,329	105.3
SP事業	35,552	115.3
PUB事業	56,569	138.0
パートナー事業	30,028	96.9
報告セグメント計	174,480	114.4
その他	357	42.5
合計	174,838	114.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期の経営成績の概況
近年、事業のデジタル化や働き方改革などを背景として、ICT(情報通信技術)の利活用が拡大しています。それに伴い、クラウドの活用や情報セキュリティの強化、そして、これらを支えるネットワークの需要が拡大しています。
このような市場環境を踏まえて、当社グループは、2017年3月期から当連結会計年度(2019年3月期)までの3年間の中期事業計画を定め、成長戦略として、1)既存顧客の投資保護、2)既存顧客の拡大、3)新規市場の開拓、4)サービス事業の加速を進めました。
1.既存顧客の投資保護
当社グループが手掛けた既設のネットワーク基盤において、クラウドの活用に向けた機能更新の提案を進め、堅調に推移しました。
2.既存顧客の拡大
既存顧客に向けて、クラウドの活用促進や情報セキュリティの強化を支援しました。民間企業・中央省庁・自治体・通信事業者など、全ての顧客層において好調に推移しました。
3.新規市場の開拓
新規市場として「IIoT市場」「コーポレート市場」「グローバル市場」の3つを対象にしました。
「IIoT市場」では、製造業において本番環境でのスマートファクトリー化がスタートしました。さまざまな生産機械を接続するネットワーク基盤の整備や、データの収集・分析を中心にビジネスを獲得し、堅調に推移しました。
「コーポレート市場」では、通信事業者が提供するマネージドサービスの支援など、効率よく中小規模企業へ展開できる事業モデルが成長し、堅調に推移しました。
「グローバル市場」では、ASEANでの事業拡大に向けた体制整備に注力しました。事業計画は未達となりましたが、現地パートナー企業とのグループ企業化を見据えた連携強化など、次なる成長に向けた土台を築きました。
4.サービス事業の加速
クラウドやセキュリティを中心としたソリューション展開、及び、利用期間に応じた料金支払い形式を実現するキャピタルサービスによって、機器販売からサービス提供へのビジネスモデルの転換が進展しました。
また、当連結会計年度より、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最適化の全てのICTライフサイクルを支援することで、より一層の付加価値向上に努めました。