訂正四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
当第2四半期連結累計期間においては、前年第1四半期に受注した大型案件が剥落したものの、引き続きセキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが堅調に進捗し、受注高は941億47百万円(前年同四半期比0.0%増)となりました。売上高は、821億64百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。受注残高は、872億46百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、及び、中期事業計画で注力市場としているスマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高が277億29百万円(前年同四半期比15.4%増)、売上高が240億33百万円(前年同四半期比2.9%増)、受注残高が253億10百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。
通信事業者(SP)事業では、サービス基盤ビジネスを中心として堅調に推移し、受注高が149億60百万円(前年同四半期比13.1%増)、売上高が166億68百万円(前年同四半期比2.6%増)、受注残高が125億34百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
パブリック(PUB)事業では、注力市場のヘルスケアや教育を含め、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高が330億64百万円(前年同四半期比18.5%減)、売上高が256億69百万円(前年同四半期比18.4%増)、受注残高が387億72百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移し、受注高が179億24百万円(前年同四半期比11.1%増)、売上高が153億34百万円(前年同四半期比3.5%減)、受注残高が105億20百万円(前年同四半期比59.5%増)となりました。
その他では、受注高が4億68百万円、売上高が4億58百万円、受注残高が1億8百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が559億90百万円(前年同四半期比0.1%減)、売上高が471億72百万円(前年同四半期比6.2%増)、受注残高が270億2百万円(前年同四半期比6.5%減)となりました。
サービス商品群では、受注高が381億57百万円(前年同四半期比0.2%増)、売上高が349億91百万円(前年同四半期比6.1%増)、受注残高が602億44百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
「統合サービス事業」が拡大し、サービス比率が受注高・受注残高において増加しました。
③ 損益の状況
期初の上半期公表値に対して、売上高は増加し、売上総利益率が向上したことにより、売上総利益は217億29百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。
そして、生産性改善に努めることで販売費及び一般管理費が156億51百万円となった結果、営業利益は60億78百万円(前年同四半期比33.8%増)、経常利益は62億94百万円(前年同四半期比35.4%増)となりましたが、不正取引関連損失11億24百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億1百万円(前年同四半期2億41百万円)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,194億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億18百万円の増加(0.9%増)となりました。
資産の内訳は、流動資産が1,087億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億55百万円増加(2.4%増)しました。これは主に、たな卸資産が合計で52億69百万円、現金及び預金が41億10百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が56億93百万円、有価証券が19億99百万円減少したことによるものです。また、固定資産は106億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億37百万円の減少(11.9%減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は584億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億27百万円の減少(0.4%減)となりました。これは主に、前受金が43億74百万円増加し、一方で、買掛金が40億85百万円、未払法人税等が19億82百万円、賞与引当金が18億2百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は609億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億46百万円の増加(2.3%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益29億1百万円の計上と、配当金の支払い16億93百万円により利益剰余金が12億4百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、たな卸資産の増加や税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは49億33百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、営業用固定資産の取得等により5億95百万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払い等により24億38百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は21億10百万円増加し、四半期末残高は274億16百万円となりました。
なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は49億33百万円となり、前年同四半期に比べて83億84百万円の収入増となりました。これは主に、たな卸資産の増加による支出が31億46百万円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による収入が33億61百万円増加、売上債権の減少による収入が34億9百万円増加、その他の流動資産の減少による収入が26億23百万円増加し、一方で、仕入債務の減少による支出が44億35百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は5億95百万円となり、前年同四半期に比べて84百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は24億38百万円となり、前年同四半期に比べて6億69百万円の支出増となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出が4億22百万円、リース債務の返済による支出が2億46百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億62百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。