訂正四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①市場別の受注高・売上高・受注残高
新型コロナウイルス感染症の影響で、営業活動に一部遅れが生じたものの、当第1四半期連結累計期間における受注高は482億17百万円(前年同四半期比0.3%減)、売上高は365億5百万円(前年同四半期比2.6%増)と、ともに計画線で推移しました。受注残高は1,052億28百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、新型コロナウイルス感染症対応への要望が強く、テレワークの拡大、セキュリティ対策、クラウド基盤が堅調に推移しました。
受注高は115億78百万円(前年同四半期比4.4%減)、売上高は113億24百万円(前年同四半期比9.6%増)、受注残高は267億28百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。
通信事業者(SP)事業では、サービス基盤や法人事業の支援、テレワークの増加に伴う回線の増強を中心に展開しました。
受注高は前年同期に案件が偏ったこともあり63億42百万円(前年同四半期比22.3%減)、売上高は69億68百万円(前年同四半期比1.5%減)、受注残高は138億80百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
パブリック(PUB)事業では、GIGAスクール構想、セキュリティ対策、及びクラウド基盤ビジネスが好調な一方で、ヘルスケアは投資の優先順位の見直しの動きがありました。
受注高は228億53百万円(前年同四半期比13.4%増)、売上高は103億98百万円(前年同四半期比6.3%減)、受注残高は507億10百万円(前年同四半期比25.4%増)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、新型コロナウイルス感染症への対応が優先されたことで、一部のプロジェクトが遅延しました。
受注高は69億77百万円(前年同四半期比11.9%減)、売上高は73億50百万円(前年同四半期比4.1%増)、受注残高は137億92百万円(前年同四半期比56.8%増)となりました。
その他では、受注高が4億65百万円、売上高が4億64百万円、受注残高が1億16百万円となりました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が264億30百万円(前年同四半期比5.9%減)、売上高が193億90百万円(前年同四半期比0.8%減)、受注残高が343億91百万円(前年同四半期比29.1%増)となりました。
サービス商品群では、受注高が217億86百万円(前年同四半期比7.4%増)、売上高が171億15百万円(前年同四半期比6.8%増)、受注残高が708億36百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
サービス商品群においては、「統合サービス事業」が拡大し、受注高・売上高・受注残高が順調に増加しました。機器商品群においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、受注高・売上高は微減となりました。機器商品群の売上の一部遅れによって、機器商品群の受注残高は増加しました。
③損益の状況
「統合サービス事業」が拡大したことにより、売上総利益は104億23百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。販売費及び一般管理費が78億4百万円となった結果、営業利益は26億18百万円(前年同四半期比59.4%増)、経常利益は26億99百万円(前年同四半期比54.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△1億96百万円)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,309億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億48百万円の減少(3.6%減)となりました。 資産の内訳は、流動資産は1,208億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億75百万円減少(3.2%減)しました。これは主に、受取手形及び売掛金が209億79百万円減少し、一方で、現金及び預金が39億28百万円、たな卸資産が合計で78億27百万円、前払費用が52億17百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は100億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億73百万円の減少(8.0%減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は658億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて45億31百万円の減少(6.4%減)となりました。これは主に、買掛金が55億4百万円、未払法人税等が28億39百万円、賞与引当金が22億3百万円それぞれ減少し、一方で、前受金が50億68百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は650億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億17百万円の減少(0.5%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益19億7百万円の計上と配当金の支払い20億33百万円により利益剰余金が1億26百万円、繰延ヘッジ損益が1億62百万円それぞれ減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億89百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①市場別の受注高・売上高・受注残高
新型コロナウイルス感染症の影響で、営業活動に一部遅れが生じたものの、当第1四半期連結累計期間における受注高は482億17百万円(前年同四半期比0.3%減)、売上高は365億5百万円(前年同四半期比2.6%増)と、ともに計画線で推移しました。受注残高は1,052億28百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、新型コロナウイルス感染症対応への要望が強く、テレワークの拡大、セキュリティ対策、クラウド基盤が堅調に推移しました。
受注高は115億78百万円(前年同四半期比4.4%減)、売上高は113億24百万円(前年同四半期比9.6%増)、受注残高は267億28百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。
通信事業者(SP)事業では、サービス基盤や法人事業の支援、テレワークの増加に伴う回線の増強を中心に展開しました。
受注高は前年同期に案件が偏ったこともあり63億42百万円(前年同四半期比22.3%減)、売上高は69億68百万円(前年同四半期比1.5%減)、受注残高は138億80百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
パブリック(PUB)事業では、GIGAスクール構想、セキュリティ対策、及びクラウド基盤ビジネスが好調な一方で、ヘルスケアは投資の優先順位の見直しの動きがありました。
受注高は228億53百万円(前年同四半期比13.4%増)、売上高は103億98百万円(前年同四半期比6.3%減)、受注残高は507億10百万円(前年同四半期比25.4%増)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、新型コロナウイルス感染症への対応が優先されたことで、一部のプロジェクトが遅延しました。
受注高は69億77百万円(前年同四半期比11.9%減)、売上高は73億50百万円(前年同四半期比4.1%増)、受注残高は137億92百万円(前年同四半期比56.8%増)となりました。
その他では、受注高が4億65百万円、売上高が4億64百万円、受注残高が1億16百万円となりました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が264億30百万円(前年同四半期比5.9%減)、売上高が193億90百万円(前年同四半期比0.8%減)、受注残高が343億91百万円(前年同四半期比29.1%増)となりました。
サービス商品群では、受注高が217億86百万円(前年同四半期比7.4%増)、売上高が171億15百万円(前年同四半期比6.8%増)、受注残高が708億36百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
サービス商品群においては、「統合サービス事業」が拡大し、受注高・売上高・受注残高が順調に増加しました。機器商品群においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、受注高・売上高は微減となりました。機器商品群の売上の一部遅れによって、機器商品群の受注残高は増加しました。
③損益の状況
「統合サービス事業」が拡大したことにより、売上総利益は104億23百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。販売費及び一般管理費が78億4百万円となった結果、営業利益は26億18百万円(前年同四半期比59.4%増)、経常利益は26億99百万円(前年同四半期比54.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△1億96百万円)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,309億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億48百万円の減少(3.6%減)となりました。 資産の内訳は、流動資産は1,208億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億75百万円減少(3.2%減)しました。これは主に、受取手形及び売掛金が209億79百万円減少し、一方で、現金及び預金が39億28百万円、たな卸資産が合計で78億27百万円、前払費用が52億17百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は100億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億73百万円の減少(8.0%減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は658億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて45億31百万円の減少(6.4%減)となりました。これは主に、買掛金が55億4百万円、未払法人税等が28億39百万円、賞与引当金が22億3百万円それぞれ減少し、一方で、前受金が50億68百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は650億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億17百万円の減少(0.5%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益19億7百万円の計上と配当金の支払い20億33百万円により利益剰余金が1億26百万円、繰延ヘッジ損益が1億62百万円それぞれ減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億89百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
