四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①市場別の受注高・売上高・受注残高
当第3四半期連結累計期間においては、引き続きセキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが堅調に進捗し、受注高は1,489億78百万円(前年同四半期比13.8%増)、売上高は1,228億45百万円(前年同四半期比5.8%増)、受注残高は1,013億95百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、及び、中期事業計画で注力市場としているスマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高が420億80百万円(前年同四半期比12.9%増)、売上高が371億44百万円(前年同四半期比3.9%増)、受注残高が265億52百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
通信事業者(SP)事業では、サービス基盤ビジネスを中心として堅調に推移し、受注高が220億50百万円(前年同四半期比8.6%増)、売上高が237億9百万円(前年同四半期比1.3%減)、受注残高が125億83百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。受注高・売上高ともに計画値に沿って推移しています。
パブリック(PUB)事業では、注力市場のヘルスケアや教育を含め、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高が470億8百万円(前年同四半期比6.0%減)、売上高が358億24百万円(前年同四半期比8.5%増)、受注残高が425億61百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。受注高は、不正行為による影響額を考慮しても、計画値に沿って進捗しています。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)では、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移するとともに第3四半期に5G案件が発生し、受注高が368億64百万円(前年同四半期比59.6%増)、売上高が252億98百万円(前年同四半期比10.1%増)、受注残高が194億97百万円(前年同四半期比201.2%増)となりました。
その他では、受注高が9億73百万円、売上高が8億68百万円、受注残高が2億円となりました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が915億3百万円(前年同四半期比16.9%増)、売上高が701億47百万円(前年同四半期比5.2%増)、受注残高が395億40百万円(前年同四半期比37.2%増)となりました。
サービス商品群では、受注高が574億74百万円(前年同四半期比9.3%増)、売上高が526億98百万円(前年同四半期比6.7%増)、受注残高が618億55百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
「統合サービス事業」が拡大し、サービスの受注高・売上高・受注残高が順調に増加しました。一方で、機器中心の5G案件が発生したことで、受注高・受注残高のサービス比率は低下しました。
③損益の状況
売上高及びサービス比率が増加したことにより、売上総利益は329億92百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
そして、生産性改善に努めることで販売費及び一般管理費が232億85百万円となった結果、営業利益は97億6百万円(前年同四半期比35.9%増)、経常利益は99億37百万円(前年同四半期比35.4%増)となりましたが、不正取引関連損失11億24百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億79百万円(前年同四半期比470.6%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,195億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億65百万円の増加(1.1%増)となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,094億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億30百万円の増加(3.0%増)となりました。これは主に、たな卸資産が合計で109億65百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が81億80百万円減少したことによるものです。また、固定資産は101億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億64百万円の減少(16.3%減)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は577億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億67百万円の減少(1.6%減)となりました。これは主に、未払法人税等が35億60百万円、買掛金が29億10百万円、賞与引当金が28億84百万円それぞれ減少し、一方で、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた債務を含む流動負債のその他が44億37百万円、前受金が36億40百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は618億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億33百万円の増加(3.7%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益53億79百万円の計上と、配当金の支払い34億82百万円により利益剰余金が18億94百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、29億23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。