また、2021年3月期第2四半期決算準備の過程において、外部機関の指摘により、上記納品実体のない取引に関して行った会計処理の一部に誤りが存在した可能性を認識したことから、当社は、社内調査チームによる事実確認を実施し、2020年12月16日に社内調査チームによる調査結果を開示いたしました。かかる調査により、⑤当社が2020年3月に行った過年度決算訂正において、第31期から第33期の3期間にわたって計上した、納品実体のない取引に関連する立替金約51億円に係る特別損失は、一連の架空循環取引の開始時点である第29期から第33期の期間にわたって負担すべき性質を有するものであったこと、⑥上記納品実体のない取引に関し、当社から複数業者へ流出した資金の一部が当社が売上として計上した取引にかかる役務や物品の提供に充てられていたこと、⑦2020年3月の過年度決算訂正時において納品実体がないと認定した仕入取引の一部について、実在性があったこと等が判明いたしました。
当社は、外部調査委員会及び社内調査チームによる調査結果に基づき、これらの事項について適切な会計処理を行う必要があるとの認識に至ったため、過年度の当社連結財務諸表及び財務諸表を訂正しました。2021年3月期第1四半期までの親会社株主に帰属する当期純利益(純資産)への累計影響額は△13億29百万円となりました。
外部調査委員会による原因分析

2021/06/24 13:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は819億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億60百万円の増加(16.4%増)となりました。これは主に、買掛金が12億18百万円、リース債務が53億91百万円、未払法人税等が16億98百万円、賞与引当金が15億57百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は737億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億57百万円(12.9%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益123億21百万円の計上と配当金の支払い40億66百万円により利益剰余金が82億55百万円増加したことによるものです。

2021/06/24 13:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)

2021/06/24 13:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	65,337	73,795
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	283	282
(うち新株予約権(百万円))	(180)	(222)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/24 13:20