訂正四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(不正取引に関する事項)
当社は、前連結会計年度において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至り、納品実体のない取引が行われた期間にわたって損失を計上するため、前第1四半期連結累計期間における納品実体のない取引にかかる支出額のうち、前第1四半期連結累計期間の末日から2か月間に入金がない場合、当該支出額を特別損失(不正取引関連損失)として計上しております。
不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当該不正取引に関与した各社間での清算、並びに法人税等の更正の請求等は完了していないため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、テレワーク案件の増加がある一方、一部のプロジェクトに遅れが生じています。その結果、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
(不正取引に関する事項)
当社は、前連結会計年度において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至り、納品実体のない取引が行われた期間にわたって損失を計上するため、前第1四半期連結累計期間における納品実体のない取引にかかる支出額のうち、前第1四半期連結累計期間の末日から2か月間に入金がない場合、当該支出額を特別損失(不正取引関連損失)として計上しております。
不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当該不正取引に関与した各社間での清算、並びに法人税等の更正の請求等は完了していないため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、テレワーク案件の増加がある一方、一部のプロジェクトに遅れが生じています。その結果、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。