有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本社及び各事業所の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して22年から50年と見積り、その期間に応じた割引率(0.71%から2.29%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	331百万円	335百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8	-
時の経過による調整額	5	6
見積りの変更による増加額	-	26
資産除去債務の履行による減少額	△10	-
期末残高	335	367

ニ.当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、天王洲オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額26百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。