訂正有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本社及び各事業所の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して1年から50年と見積り、その期間に応じた割引率(△0.36%から2.27%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	380百万円	415百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	6
見積りの変更による増加額	19	219
時の経過による調整額	6	4
資産除去債務の履行による減少額	-	△19
期末残高	415	626

ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、TFTオフィス、品質管理センターの移転・統合及び霞が関オフィスの閉鎖を決定したため、原状回復義務の履行時期及び金額について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は219百万円であります。