訂正有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Net One Asia Pte. Ltd.
事業の内容 :ASEAN地域におけるICTインフラの構築・運用
(2)企業結合を行った主な理由
Net One Asia Pte. Ltd.は、2008年に設立され、ASEANを事業対象とするICT基盤のインテグレータです。シンガポール、マレーシア、インドネシアに拠点を有し、マルチベンダー環境におけるクラウド技術/コンサルティング能力に強みを持ちます。
当社グループは、ASEANビジネスの立ち上げを目的として同社と2016年9月に資本提携し、協業を拡大して参りました。この度の子会社化により、ASEANにおける当社グループの戦略子会社と位置づけ、さらなる事業拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2019年4月17日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更有りません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 42.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 9.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2019年4月1日としていることから、連結損益計算書には2019年4月1日から2019年12月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の取得対価	現金	3,500千シンガポールドル
追加取得の対価	現金	311千シンガポールドル
取得原価		3,811千シンガポールドル

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	611百万円
固定資産	132
資産合計	743
流動負債	424
負債合計	470