有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。
これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ENT事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「SP事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「PUB事業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、市場別の社会課題解決を目指し事業機会の拡大を図るため、事業本部の営業機能を市場及びエリアごとに再編しました。これに伴い「ENT事業」としていた一部事業を「SP事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(技術部門費用の会計処理)
「会計方針の変更」に記載のとおり、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義したことにより、サービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上することとしました。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ENT事業」で282百万円、「SP事業」で128百万円、「PUB事業」で397百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結損益計 算書計上額
	ENT 事業	SP 事業	PUB 事業	パートナ ー事業	計
売上高
機器	14,899	28,417	25,892	34,012	103,221	1,389	104,611	-	104,611
サービス	26,390	19,789	31,068	6,189	83,438	470	83,908	-	83,908
顧客との契約から生じる収益	40,068	48,182	56,467	40,200	184,919	1,860	186,780	-	186,780
その他の収益	1,220	25	493	1	1,740	-	1,740	-	1,740
外部顧客への売上高	41,289	48,207	56,961	40,201	186,660	1,860	188,520	-	188,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	9	9	97	107	△107	-
計	41,289	48,207	56,961	40,211	186,669	1,958	188,627	△107	188,520
セグメント利益又は損失(△)	3,484	4,797	5,485	3,706	17,473	△111	17,362	△571	16,790
その他の項目
減価償却費	762	635	907	107	2,413	32	2,446	-	2,446

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)(営業利益)の調整額△571百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△571百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結損益計 算書計上額
	ENT 事業	SP 事業	PUB 事業	パートナ ー事業	計
売上高
機器	19,118	28,714	25,612	38,803	112,249	2,653	114,903	-	114,903
サービス	30,339	20,291	36,071	7,553	94,256	520	94,776	-	94,776
顧客との契約から生じる収益	48,061	48,980	59,862	46,352	203,256	3,174	206,430	-	206,430
その他の収益	1,396	25	1,822	5	3,249	-	3,249	-	3,249
外部顧客への売上高	49,457	49,005	61,684	46,357	206,505	3,174	209,680	-	209,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	8	8	212	221	△221	-
計	49,457	49,005	61,684	46,365	206,513	3,387	209,901	△221	209,680
セグメント利益	4,611	4,958	5,492	6,225	21,288	141	21,429	△794	20,635
その他の項目
減価償却費	774	543	932	35	2,286	4	2,291	-	2,291

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益(営業利益)の調整額△794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△794百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	ENT事業	SP事業	PUB事業	パートナー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	118	462	581

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。