有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	33	31

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	ネットワンシステムズ株式会社 2012年度新株予約権	ネットワンシステムズ株式会社 2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社執行役員 8名 当社子会社取締役 2名	当社取締役(社外取締役を除く) 5名 当社執行役員 8名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 39,200株	普通株式 49,900株
付与日	平成24年7月2日	平成25年7月1日
権利確定条件	特に定めはありません。	特に定めはありません。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年7月3日 至 平成54年7月2日	自 平成25年7月2日 至 平成55年7月1日

	ネットワンシステムズ株式会社 2014年度新株予約権	ネットワンシステムズ株式会社 2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員 5名 当社子会社取締役 3名	当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員 6名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 58,900株	普通株式 44,000株
付与日	平成26年7月3日	平成27年7月2日
権利確定条件	特に定めはありません。	特に定めはありません。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自平成26年7月4日 至平成56年7月3日	自平成27年7月3日 至平成57年7月2日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	ネットワンシステムズ 株式会社 2012年度新株予約権	ネットワンシステムズ 株式会社 2013年度新株予約権	ネットワンシステムズ 株式会社 2014年度新株予約権	ネットワンシステムズ 株式会社 2015年度新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	44,000
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	44,000
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	36,600	46,600	58,900	-
権利確定	-	-	-	44,000
権利行使	3,000	3,900	4,500	-
失効	-	-	-	-
未行使残	33,600	42,700	54,400	44,000

②単価情報

	ネットワンシステムズ 株式会社 2012年度新株予約権	ネットワンシステムズ 株式会社 2013年度新株予約権	ネットワンシステムズ 株式会社 2014年度新株予約権	ネットワンシステムズ 株式会社 2015年度新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	877	877	877	-
付与日における公正な評価単価 (円)	900	627	564	717

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2015年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	ネットワンシステムズ株式会社 2015年度新株予約権
株価変動性(注)1	32.906%
予想残存期間(注)2	4.5年
予想配当(注)3	30円/株
無リスク利子率(注)4	0.098%

(注)1.予想残存期間に対応する期間4.5年(平成23年1月から平成27年6月まで)の週次株価実績に基づき算定しております。
2.当社における過去10年間の取締役の退任状況から、各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、これを各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。