有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
(注)1.対象役員は、払込期日である2022年7月21日(以下「本払込期日」といいます。)から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く。)のいずれの地位をも喪失した時点まで(以下「本譲渡制限期間」といいます。)の間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
2.譲渡制限の解除条件
①対象役員のうち取締役について
当該取締役が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人(嘱託社員を除く。)のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が本払込期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く。)のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の直前の定時株主総会の翌月から当該取締役が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
②対象役員のうち執行役員について
当該執行役員が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人(嘱託社員を除く。)のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該執行役員が本払込期日の属する連結会計年度の初日から当該連結会計年度の末日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く。)のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の属する連結会計年度の初日の属する月から当該執行役員が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
3.譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、対象従業員が死亡、定年その他の正当な事由により退職した場合の取扱いは、下記①及び②に記載のとおりとする。
①譲渡制限の解除時期
退職直後の時点
②譲渡制限の解除対象となる株式数
対象従業員が退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式に係る払込期日を含む月から退職した日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた株式数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)
(注)1.対象役員は、払込期日である2023年7月21日(以下「本払込期日」といいます。)から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く。)のいずれの地位をも喪失した時点まで(以下「本譲渡制限期間」といいます。)の間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
2.譲渡制限の解除条件
①対象役員のうち取締役について
当該取締役が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人(嘱託社員を除く。)のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が本払込期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く。)のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の直前の定時株主総会の翌月から当該取締役が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
②対象役員のうち執行役員等について
当該執行役員等が、本譲渡制限期間(執行役員等)中、継続して、当社又は当社子会社の取締役(合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。)、執行役員又は使用人(嘱託社員を除く。)のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間(執行役員等)の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該執行役員等が本払込期日の属する事業年度の初日から当該事業年度の末日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役(合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。)、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く。)のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の属する事業年度の初日の属する月から当該執行役員等が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
3.譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役(合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。)、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、対象従業員が死亡、定年その他の正当な事由により退職した場合の取扱いは、下記①及び②に記載のとおりとする。
①譲渡制限の解除時期
退職直後の時点
②譲渡制限の解除対象となる株式数
対象従業員が退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式に係る払込期日を含む月から退職した日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた株式数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)
(2) 譲渡制限株式報酬の規模及びその変動状況
①譲渡制限株式の数
②単価情報
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 136 | 193 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| ネットワンシステムズ株式会社 2012年度新株予約権 | ネットワンシステムズ株式会社 2013年度新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社執行役員 8名 当社子会社取締役 2名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 5名 当社執行役員 8名 当社子会社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 39,200株 | 普通株式 49,900株 |
| 付与日 | 2012年7月2日 | 2013年7月1日 |
| 権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2012年7月3日 至 2042年7月2日 | 自 2013年7月2日 至 2043年7月1日 |
| ネットワンシステムズ株式会社 2014年度新株予約権 | ネットワンシステムズ株式会社 2015年度新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員 5名 当社子会社取締役 3名 | 当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員 6名 当社子会社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 58,900株 | 普通株式 44,000株 |
| 付与日 | 2014年7月3日 | 2015年7月2日 |
| 権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2014年7月4日 至 2044年7月3日 | 自 2015年7月3日 至 2045年7月2日 |
| ネットワンシステムズ株式会社 2016年度新株予約権 | ネットワンシステムズ株式会社 2017年度新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社執行役員 6名 当社子会社取締役 1名 | 当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社執行役員 7名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 57,300株 | 普通株式 32,200株 |
| 付与日 | 2016年7月4日 | 2017年7月3日 |
| 権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年7月5日 至 2046年7月4日 | 自 2017年7月4日 至 2047年7月3日 |
| ネットワンシステムズ株式会社 2018年度新株予約権 | ネットワンシステムズ株式会社 2019年度新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員 4名 | 当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 17,400株 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2018年7月2日 | 2019年7月1日 |
| 権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月3日 至 2048年7月2日 | 自 2019年7月2日 至 2049年7月1日 |
| ネットワンシステムズ株式会社 2020年度新株予約権 | ネットワンシステムズ株式会社 2021年度新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社執行役員 4名 | 当社取締役(社外取締役を除く)4名 当社執行役員 8名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 15,600株 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2020年7月1日 | 2021年7月12日 |
| 権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年7月2日 至 2050年7月1日 | 自 2021年7月13日 至 2051年7月12日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| ネットワンシステムズ 株式会社 2012年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2013年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2014年度新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 4,400 | 5,600 | 10,400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 4,400 | 5,600 | 10,400 |
| ネットワンシステムズ 株式会社 2015年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2016年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2017年度新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 10,000 | 14,800 | 8,400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 10,000 | 14,800 | 8,400 |
| ネットワンシステムズ 株式会社 2018年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2019年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2020年度新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 6,900 | 6,400 | 7,300 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 1,200 | 1,200 | 1,100 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 5,700 | 5,200 | 6,200 |
| ネットワンシステムズ 株式会社 2021年度新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 15,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 1,100 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 13,900 |
②単価情報
| ネットワンシステムズ 株式会社 2012年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2013年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2014年度新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 900 | 627 | 564 |
| ネットワンシステムズ 株式会社 2015年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2016年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2017年度新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 717 | 531 | 1,014 |
| ネットワンシステムズ 株式会社 2018年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2019年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2020年度新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,105 | 3,105 | 3,105 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,754 | 2,872 | 3,414 |
| ネットワンシステムズ 株式会社 2021年度新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,105 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 3,446 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
| ネットワンシステムズ株式会社 2022年7月21日付与 | ネットワンシステムズ株式会社 2022年9月16日付与 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) | 3名 | 当社従業員 | 67名 |
| 当社執行役員 | 12名 | |||
| 譲渡制限付株式の数(注) | 普通株式 38,400株 | 普通株式 9,380株 | ||
| 付与日 | 2022年7月21日 | 2022年9月16日 | ||
| 譲渡制限期間 | (注)1 | 2022年9月16日から2023年7月11日まで | ||
| 解除条件 | (注)2 | (注)3 | ||
(注)1.対象役員は、払込期日である2022年7月21日(以下「本払込期日」といいます。)から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く。)のいずれの地位をも喪失した時点まで(以下「本譲渡制限期間」といいます。)の間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
2.譲渡制限の解除条件
①対象役員のうち取締役について
当該取締役が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人(嘱託社員を除く。)のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が本払込期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く。)のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の直前の定時株主総会の翌月から当該取締役が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
②対象役員のうち執行役員について
当該執行役員が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人(嘱託社員を除く。)のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該執行役員が本払込期日の属する連結会計年度の初日から当該連結会計年度の末日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く。)のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の属する連結会計年度の初日の属する月から当該執行役員が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
3.譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、対象従業員が死亡、定年その他の正当な事由により退職した場合の取扱いは、下記①及び②に記載のとおりとする。
①譲渡制限の解除時期
退職直後の時点
②譲渡制限の解除対象となる株式数
対象従業員が退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式に係る払込期日を含む月から退職した日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた株式数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)
| ネットワンシステムズ株式会社 2023年7月21日付与 | ネットワンシステムズ株式会社 2023年11月29日付与 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) | 3名 | 当社従業員 | 66名 |
| 当社執行役員 | 13名 | |||
| 譲渡制限付株式の数(注) | 普通株式 50,400株 | 普通株式 11,880株 | ||
| 付与日 | 2023年7月21日 | 2023年11月29日 | ||
| 譲渡制限期間 | (注)1 | 2023年11月29日から2024年7月11日まで | ||
| 解除条件 | (注)2 | (注)3 | ||
(注)1.対象役員は、払込期日である2023年7月21日(以下「本払込期日」といいます。)から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く。)のいずれの地位をも喪失した時点まで(以下「本譲渡制限期間」といいます。)の間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
2.譲渡制限の解除条件
①対象役員のうち取締役について
当該取締役が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人(嘱託社員を除く。)のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が本払込期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く。)のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の直前の定時株主総会の翌月から当該取締役が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
②対象役員のうち執行役員等について
当該執行役員等が、本譲渡制限期間(執行役員等)中、継続して、当社又は当社子会社の取締役(合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。)、執行役員又は使用人(嘱託社員を除く。)のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間(執行役員等)の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該執行役員等が本払込期日の属する事業年度の初日から当該事業年度の末日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役(合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。)、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く。)のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の属する事業年度の初日の属する月から当該執行役員等が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
3.譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役(合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。)、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、対象従業員が死亡、定年その他の正当な事由により退職した場合の取扱いは、下記①及び②に記載のとおりとする。
①譲渡制限の解除時期
退職直後の時点
②譲渡制限の解除対象となる株式数
対象従業員が退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式に係る払込期日を含む月から退職した日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた株式数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)
(2) 譲渡制限株式報酬の規模及びその変動状況
①譲渡制限株式の数
| ネットワンシステムズ 株式会社 2022年7月21日付与 | ネットワンシステムズ 株式会社 2022年9月16日付与 | ネットワンシステムズ 株式会社 2023年7月21日付与 | |
| 譲渡制限解除前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 38,400 | 9,380 | - |
| 付与 | - | - | 50,400 |
| 没収 | - | 140 | - |
| 譲渡制限解除 | 900 | 9,240 | 1,900 |
| 当連結会計年度末 | 37,500 | - | 48,500 |
| ネットワンシステムズ 株式会社 2023年11月29日付与 | |
| 譲渡制限解除前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 11,880 |
| 没収 | - |
| 譲渡制限解除 | - |
| 当連結会計年度末 | 11,880 |
②単価情報
| ネットワンシステムズ 株式会社 2022年7月21日付与 | ネットワンシステムズ 株式会社 2022年9月16日付与 | ネットワンシステムズ 株式会社 2023年7月21日付与 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,797 | 3,060 | 3,299 |
| ネットワンシステムズ 株式会社 2023年11月29日付与 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,296 |
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