その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 1573万
- 2008年3月31日
- -2億3209万
- 2009年3月31日
- -1億9192万
- 2010年3月31日
- -5455万
- 2011年3月31日
- 5156万
- 2012年3月31日
- -3089万
- 2013年3月31日
- 9369万
- 2014年3月31日 -35.64%
- 6030万
- 2015年3月31日 +159.29%
- 1億5636万
- 2016年3月31日 -44.65%
- 8654万
- 2017年3月31日 +14.25%
- 9887万
- 2018年3月31日 -15.29%
- 8375万
個別
- 2007年3月31日
- 2509万
- 2008年3月31日
- -7854万
- 2009年3月31日 -46.08%
- -1億1474万
- 2010年3月31日
- -9623万
- 2011年3月31日
- 503万
- 2012年3月31日 -30.35%
- 350万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 7022万
- 2014年3月31日 -5.19%
- 6657万
- 2015年3月31日 +52.87%
- 1億177万
- 2016年3月31日 -39.84%
- 6122万
- 2017年3月31日 +36.22%
- 8339万
- 2018年3月31日 -17.8%
- 6855万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/26 11:11
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 39,186千円 △117,215千円 税効果額 △4,442千円 6,513千円 その他有価証券評価差額金 12,331千円 △15,115千円 その他の包括利益合計 12,331千円 △15,115千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 11:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 35,810千円 29,436千円 特別償却準備金 195,278千円 159,319千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 11:11
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) のれん 66,585千円 ―千円 その他有価証券評価差額金 43,796千円 37,282千円 特別償却準備金 195,278千円 159,319千円