有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	600千円	600千円
貸倒引当金	15,811千円	12,625千円
賞与引当金	33,174千円	32,584千円
退職給付引当金	38,765千円	27,035千円
長期未払金	92,525千円	92,525千円
減損損失	669,202千円	641,694千円
減価償却超過額	17,925千円	16,609千円
借地権評価損	47,095千円	47,095千円
出資金評価損	1,682千円	1,682千円
未払事業税	10,885千円	11,081千円
資産除去債務	54,713千円	55,424千円
その他	12,083千円	12,055千円
繰延税金資産小計	994,465千円	951,016千円
評価性引当額	△456,595千円	△453,322千円
繰延税金資産合計	537,870千円	497,693千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	35,810千円	29,436千円
特別償却準備金	195,278千円	159,319千円
その他	39,011千円	36,572千円
繰延税金負債合計	270,100千円	225,328千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	267,770千円	272,365千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	0.6%	0.4%
評価性引当額の増減	△4.3%	△0.4%
その他	0.1%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3%	32.9%