有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	700千円	700千円
貸倒引当金	16,216千円	14,581千円
賞与引当金	39,510千円	39,464千円
退職給付引当金	40,617千円	42,752千円
長期未払金	108,721千円	108,721千円
減損損失	209,780千円	202,882千円
減価償却超過額	27,802千円	25,277千円
借地権評価損	54,902千円	54,902千円
出資金評価損	1,961千円	1,961千円
未払事業税	―千円	17,888千円
資産除去債務	43,638千円	44,353千円
繰越欠損金	320,981千円	―千円
その他	18,762千円	14,684千円
繰延税金資産小計	883,595千円	568,170千円
評価性引当額	△406,842千円	△414,653千円
繰延税金資産合計	476,753千円	153,516千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	37,847千円	35,881千円
未払還付事業税	15,481千円	―千円
その他	36,455千円	34,339千円
繰延税金負債合計	89,784千円	70,221千円
繰延税金資産の純額	386,969千円	83,295千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%	37.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.9%	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.2%
住民税均等割	1.1%	0.2%
評価性引当額の増減	△86.1%	0.7%
その他	△0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.8%	41.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は316千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。