有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	600千円	600千円
貸倒引当金	14,742千円	15,811千円
賞与引当金	31,836千円	33,174千円
退職給付引当金	36,958千円	38,765千円
長期未払金	92,525千円	92,525千円
減損損失	566,018千円	669,202千円
減価償却超過額	19,303千円	17,925千円
借地権評価損	47,095千円	47,095千円
出資金評価損	1,682千円	1,682千円
未払事業税	5,752千円	10,885千円
資産除去債務	39,249千円	54,713千円
その他	12,052千円	12,083千円
繰延税金資産小計	867,818千円	994,465千円
評価性引当額	△479,180千円	△456,595千円
繰延税金資産合計	388,637千円	537,870千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	26,289千円	35,810千円
特別償却準備金	184,539千円	195,278千円
その他	26,118千円	39,011千円
繰延税金負債合計	236,948千円	270,100千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	151,689千円	267,770千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	― %	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	― %	△0.2%
住民税均等割	― %	0.6%
評価性引当額の増減	― %	△4.3%
その他	― %	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	29.3%

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。