有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	632千円	600千円
貸倒引当金	14,789千円	14,742千円
賞与引当金	37,015千円	31,836千円
退職給付引当金	38,517千円	36,958千円
長期未払金	98,165千円	92,525千円
減損損失	248,194千円	566,018千円
減価償却超過額	21,733千円	19,303千円
借地権評価損	49,572千円	47,095千円
出資金評価損	1,770千円	1,682千円
未払事業税	11,373千円	5,752千円
資産除去債務	40,675千円	39,249千円
その他	12,604千円	12,052千円
繰延税金資産小計	575,046千円	867,818千円
評価性引当額	△367,247千円	△479,180千円
繰延税金資産合計	207,798千円	388,637千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	47,063千円	26,289千円
特別償却準備金	134,513千円	184,539千円
その他	29,283千円	26,118千円
繰延税金負債合計	210,859千円	236,948千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△3,061千円	151,689千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	― %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	― %
住民税均等割	0.3%	― %
評価性引当額の増減	△0.6%	― %
その他	0.1%	― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%	― %

(注)当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等ついては30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,892千円減少し、法人税等調整額が9,275千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,382千円増加しております。